審査委員会で審査しますが、審査委員は公表していません。

特段の取決めを行った場合を除き、知的財産権は研究者に帰属します。

研究者の研究への一部助成としており、いわゆるオーバーヘッドは含んでおりません。

ただし、技術開発研究助成【長期大型研究】については所属機関の規定にしたがって下さい。

１）虚偽の申請、目的外の使用などが発覚した場合

２）期限内に使い切れなかった場合

返還が求められる場合があります。

詳細は事務局にご相談ください。

被推薦者の人物や業績、研究を良く知る方になります。特に所属組織長である必要はありません。

応募書類に内訳を記載いただき、助成対象研究に係る間接費にもお使いいただけます。

旅費は総額の20％以内にお願いします。

原則として、当該助成期間内に使ってください。研究進捗などにより止むを得ない場合は、事務局にご相談ください。

承認された助成金内訳額に対し、「設備」「消耗品」「その他」の各項目において、30%内の金額変動は申請不要です。

これを超える場合は財団へ申請が必要です。

「設備」「消耗品」「その他」の各比率内であれば、申請は不要です。

原則として、主要航空会社のエコノミー割引運賃を算出基準とします。

申請いただけます。

但し、採択された場合、科研費を除き、他財団助成と重複した助成受給はご遠慮いただきます。

同じ研究テーマでの重複応募はできません。

【開発研究】、【奨励研究】には所属機関長（大学長、研究所長、病院長、学部長、研究科長、専攻長、学科長、およびそれに相当する職域の長）の承諾書が必要。

【特別研究】には、申請者を知る人物からの推薦書が必要です。※承諾書は必要ありません。

科研費を除き、原則として他財団の助成と重複した助成受給はご遠慮いただきます。

助成金の使用実績を報告いただく場合がありますので、所属機関の定めにより管理・保管願います。

応募書類に内訳を記載いただき、助成対象研究に係る間接費にもお使いいただけます。

旅費は総額の20％以内にお願いします。

原則として、当該助成期間内に使ってください。

研究進捗などにより止むを得ない場合は、事務局にご相談ください。

承認された助成金内訳額に対し、「設備」「消耗品」「その他」の各項目において、30%内の金額変動は申請不要です。

これを超える場合は財団へ申請が必要です。

「設備」「消耗品」「その他」の各比率内であれば、申請は不要です。

原則として、主要航空会社のエコノミー割引運賃を算出基準とします。

申請いただけます。

但し、採択された場合、科研費を除き、他財団助成と重複した助成受給はご遠慮いただきます。

科研費を除き、原則として他財団の助成と重複した助成受給はご遠慮いただきます。

応募時点での主要航空会社のエコノミー割引運賃を算出基準とします。

所属機関長（大学は学部長以上、大学院は研究科長以上、病院の場合は病院長以上の方）による推薦といたします。

留学受入れについて、留学目的、留学期間を、留学先機関（もしくは受入研究者）が承諾していることがわかるもの（メール等）を先にご提出ください。

後日、正式な書類が届き次第、速やかにご提出願います。

「採択通知（写し）」は、審査資料の１つとなります。

応募終了日までにご提出いただけない場合は、申し訳ございませんが、ご応募いただけません。

長期留学（1年以上）は、書面審査通過者に面接審査のご案内を差し上げます。

面接審査受験は必須となり、予備日の設定はございませんので、募集要項に記載の面接審査日をご確認いただき、ご予定を調整ください。

【海外留学】短期留学でご応募いただけます。

「研究」か「研修」を選択いただき、期間は1ヶ月～11ヶ月間となっております。

科研費を除き、原則として他財団の助成と重複した助成受給はご遠慮いただきます。

申請者の日本の銀行口座に、日本円で支給します。留学開始月の前月より、2ヶ月毎に支給します。

研究者の研究への一部助成としており、いわゆるオーバーヘッドは含んでおりません。

技術交流助成は、定型様式による成果報告のみを提出いただき、収支報告は提出いただきません。

博士号取得を目指す方は、応募可能です。修士課程（博士前期課程）も奨学金給付の対象です。

個人で応募いただきます。学校経由で応募する必要はありません。
なお、指導教員の推薦書に加え、学部長・研究科長・部門長など所属部局長の応募承諾が必要です。

応募者をよくご存知の教員であれば、どちらでも結構です。

指定校は設けません。

日本国籍、永住権を持つ方を対象とします。外国籍の方は対象外です。

日本の大学に入学予定であれば応募いただけます。

不要です。

財団の募集サイトでIDを取得し、必要書類をダウンロードします。
募集サイトにアップロ－ドする書類は、作成して、PDFで提出します。
成績証明書、推薦書、同意書など原本が必要なものは郵送で提出します。

面接審査は日本国内指定地で指定日に行います。
面接審査には出席が必須です。予備日は設けません。

なお、新型コロナウイルス感染状況等によりオンライン面接とする場合があります。

可能です。

博士前期課程、後期課程を通して奨学金を給付します。博士後期課程に進学の際、新たに応募する必要はありません。
例えば博士前期課程2年で来年4月から博士後期課程に進学する方には、前期課程10月分から6か月分、4月からは後期課程の奨学金を給付します。
なお、博士後期課程への進学予定が無い方は応募いただけません。

給付型奨学金です。返還は不要です。
ただし、退学、休学、学業・素行不良、虚偽申請・不正等の場合、奨学金の停止や返還を求める場合があります。

ありません。

事務局にご相談ください。

休学期間中は奨学金支給を休止します。
奨学金対象期間については、事務局にご相談ください。

公的な奨学金との重複受給は可能ですが、他の奨学金が認めていない場合はどちらか選択ください。
民間の奨学金との重複受給はできません。

※公的な奨学金には、各大学による奨学金・授業料減免、大学フェローシップ創設事業、日本学術振興会特別研究員、日本学生支援機構、地方公共団体による奨学金・返済免除などを含みます。

財団からの訪問への応対や、財団行事への積極的な参加をお願いします。
奨学金期間終了後も、同窓会等への積極的な参加・活動を期待します。

はい。平成28年度の募集分からそのようにさせていただいています。

申請の際は、必ず、【申請確認書】送付のお知らせメールが届いたことを確認し、【確認済み】をクリックして助成申請を完了してください。「一時保存」状態のままでは申請は受け付けられておりません。ご注意ください。

科学教育振興助成に応募される場合は、必ず「科学教育振興助成」を選択してご登録ください。

「個人」を選択されると科学教育振興助成にご応募できません。

応募いただけますが独自の取組みを明記してください。

できます。ただし、高等専門学校は１～3年生までの活動が対象となります。

応募することは可能です。

当財団としては可能ですが、他の応募先のルールに従ってください。

また当財団からの助成金の該当部分を明確にしてください。

応募はできません。

「意欲的な小学校の先生方を支援するプログラム助成」には応募していただけます。

また、「プログラム助成」で複数の学校と共に共同実施機関として活動していただくことは問題ありませんが、応募は原則小学校、中学校、高等学校等の学校からお願いします。

「意欲的な小学校の先生方を支援するプログラム助成」には応募していただけます。

また、「プログラム助成」で複数の学校と共に共同実施機関として活動していただくことは問題ありませんが、応募は原則小学校、中学校、高等学校等の学校からお願いします。やむを得ず、大学がプログラム助成の代表校になる場合には、別途事務局にご相談ください。

「意欲的な小学校の先生方を支援するプログラム助成」には応募していただけますが、公立の科学館、博物館に限ります。

指定管理者として民間事業者に運営委託されている公立の科学館、博物館もご応募いただけます。

また、「プログラム助成」で複数の学校と共に共同実施機関として活動していただくことは問題ありませんが、応募は原則小学校、中学校、高等学校等の学校からお願いします。

「意欲的な小学校の先生方を支援するプログラム助成」には応募していただけます。

ただし、組織体として整備され、所轄の教育委員会が承認または把握している機関で、個人ではなく機関としての銀行口座が存在することが条件となります。会則や規約をご提出いただく場合があります。

対象となります。

学校教育法第1条に掲げられている学校のうち、小学校、中学校、高等学校に相当する機関に限らせていただきます。

※参考 【学校教育法】 第一条  この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。

一貫校、義務教育学校、中等教育学校は１校とみなしますが、各々の校舎が別の場所にある、学校長が各々に置かれている、など個々の条件により個別に判断します。

大学は共同実施校のうちの１校には数えません。

大学とその附属校のみの連携は対象外とします。

広くいろいろな方にお使いいただきたいので、1校1件とさせていただきます。

申請前に校内で調整をお願いします。

応募していただくことは可能です。

但し、連続の場合は審査が厳しくなります。

初年度申請時は、２年目・３年目については、計画・予算ともに予定で結構です。

年度ごとに再度計画書をご提出いただきます。助成金の振込も年度ごとになります。

はい。２年間あるいは３年間継続して活動いただけることが応募の条件となります。

尚、毎年成果報告書の提出が必要です。

はい。原則参加いただきます。交通費については財団より補助いたしますが、詳細は採択後ご連絡します。

脊椎動物を対象とする動物実験や研究を行う際には、当該研究の指導者が動物実験に関する倫理等の知識を自己学習による習得、もしくは専門家の指導を受けた後、児童・生徒に研究を行わせてください。その対応をすでに行っている、もしくは行うことを前提としている研究である旨申請書に記載があることが助成の条件となります。

例を添付しますが、申請時はウェブ申請サイトからダウンロードしたものをお使いください。

・【個別】助成　申請書

・【プログラム】助成　申請書

・【意欲的な小学校の先生方を支援するプログラム】助成申請書

科学教育振興助成は児童・生徒の活動が対象で、学校に対しての助成ですのでオーバーヘッドは一切認めておりません。

個人ではなく、学校（機関）名義の口座で受け入れていただき、通帳管理、入出金管理も申請者以外の第三者（経理ご担当者など）にてお願いします。

当財団の助成金は先生個人ではなく、学校に対して行っています。よって、転勤される場合は、後任の先生に引き継いでいただき「実施担当者変更届」の提出をお願いいたします。

年度内とします。年度末に会計報告書を提出していただきます。繰越はできません。

但し、プログラム助成の２年目（意欲的な小学校の先生方を支援するプログラム助成の場合、２年目から３年目へも含む）への繰越が発生する場合には事前にご相談ください。

年度初めの4月1日から使用可能です。

必要です。購入物品、資金使途のわかる領収書（原本）を、会計報告書に添付の上、ご提出ください。（金融機関の振込票のみでは使途がわかりませんので代用できません。）

領収書のあて名は、原則助成校（助成機関）名あるいは実施担当者名としてください。

領収書（原本）の提出が困難な場合は別途ご相談ください。

助成金額内であり、申請の主旨に沿う費用であれば使用可能ですが、一定額を超える場合（個別助成の場合は、10万円を超える変更、プログラム助成、意欲的な小学校の先生方を支援するプログラム助成の場合は、助成額の20％を超える変更がある場合）には事前に「資金計画変更申請書」の提出が必要です。

事前連絡がなかった場合、助成金を返還していただくことがあります。

詳細は、財団事務局にお問い合わせください。

上記の金額は上限ですので、それ以下の金額でも応募可能です。

飲食に使用することは禁止しています。
また、出張時の日当についても助成金を充当することは原則ご遠慮いただいております。ご不明な点は別途ご相談ください。
使用については提出いただく実施計画に基づくものでお願いします。

申請の主旨に沿うものであれば、機械・器具の購入にもお使いいただけます。

事前の計画に沿ったもので、当該研究内容について児童・生徒の発表が伴う場合は、国内・海外問わず引率の教員分も含め使用いただけます。

先生だけの学会参加等に関しては、当該研究内容について発表される場合のみ助成金をご使用いただけますが、聴講のみの場合にはお使いいただけません。

当該研究内容であっても、先生のみの海外出張に関する費用には原則お使いいただけません。

詳しくは下表をご覧ください。

学会や発表会等の登録費や年会費への使用は認めておりません。

学会等参加費については生徒が発表される場合には引率教員も含めて使用いただいて結構です。

海外の学会等についても同様です。

詳しくは下表をご覧ください。

旅費・交通費が助成申請額の大半を占める場合には、その妥当性を詳しくご説明ください。

原則として公共交通機関をご利用し、公共交通機関の乗車区間のわかる領収書を添付してください。やむを得ず自家用車・レンタカーを利用の場合は、各都道府県で定められている旅費規程に準じてください。

助成金の使途の大半を大会等の開催及び運営の為の費用が占める申請については助成対象としておりません。

可能です。但し、購入品目がわかる明細と領収書が必要です。

各都道府県で定められている基準額に準じてください。

その他の場合はご相談ください。

当初計画に基づいて使用いただき、助成金額は原則使い切ってください。

但し、プログラム助成の２年目（意欲的な小学校の先生方を支援するプログラム助成の場合は２年目から３年目へも含む）への繰越が発生する場合には早めにご相談ください。

会計報告書を提出いただきますので、領収書等をそろえておいてください。 また、資金計画変更の事後報告や、当初計画との関係が不明瞭な年度末の駆け込み使用が判明した場合には、助成金を返還いただくことがあります。

助成期間の年度末（3月31日必着）といたします。プログラム助成、意欲的な小学校の先生方を支援するプログラム助成の場合も、毎年度末に年度報告をご提出いただきます。

成果報告書を冊子にする関係上、フォーマット、枚数を限定しています。

マイページの「各種提出書類の確認　再提出はこちらから」から書類をダウンロードし、所定のフォーマットでA４、４ページにまとめて下さい。写真の添付もお願いいたします。

申請校（機関）の公印を押印いただいた表紙と共に、マイページからアップロードにてご提出ください。

マイページの「各種提出書類の確認　再提出はこちらから」から書類をダウンロードし、所定のフォーマットに申請校（機関）の公印を押印いただいた上で、領収書（原本）をつけて神戸分室宛に郵送にてご提出ください。