よくあるご質問
中谷賞
応募・申請
- 中谷賞の推薦者は本人を良く知る人とのことですが、何か定めはありますか？
- 被推薦者の人物や業績、研究を良く知る方になります。所属組織長である必要はありません。
- 中谷賞への応募に、「自薦」は可能でしょうか？
- 他薦のみです。自薦は認めておりません。
研究助成
応募・申請
- 科研費や他財団の助成との重複申請はできますか？
- 申請いただけます。
ただし、当財団に採択された場合、科研費等の公的助成を除き、他財団助成と重複した受給はご遠慮いただきます。
- 貴財団の研究助成に過去に採択された者でも、二回目の申請は可能でしょうか？
- 過去に助成された方も申請可能です。複数回採択されている研究者もおられます。
- 同じ研究テーマで、特別研究助成と、開発研究助成に応募可能ですか？
- 当財団が同一期間に募集する「特別研究助成」「開発研究助成」「奨励研究助成」への、同一研究テーマでの複数応募はできません。
異なる研究テーマでも、同一研究者からの同一募集期間の複数応募はご遠慮下さい。
- 職位は大学の客員研究員で、専任・常勤ではありませんが、応募可能でしょうか？
- 大学に所属し研究を行っているのであればご応募いただけます。
なお、採択された場合は、助成金は所属機関の口座に振込み、所属機関にて助成金の管理をおこなっていただきます。
- 民間企業に所属する研究者を、共同研究者として加えることは可能でしょうか？本務は企業ですが、大学にも籍（客員など）があります。
- 共同研究者として、民間企業に所属する研究者を加えることは問題ございません。ただし、同共同研究者が所属する企業が直接利益を得るような研究の申請はご遠慮ください。
- 奨励研究助成の場合、「ライフイベント（出産・育児・介護等）により研究一時中断の期間があった方は考慮いたします。申請の際に指定箇所に理由を記載してください。」とあります。40歳以上でも中断期間を引いて40歳以内であれば申請可能ということでしょうか？
- 申請可能です。審査の段階で理由により考慮いたします。
- 本学から貴財団の研究助成に応募希望が複数あるので、各学部長の他に、学長が承諾することは可能でしょうか？
- 開発研究助成および奨励研究助成につきましては所属上長の承諾書が必要ですが、学長、学部長、研究科長ともに上長に相当しますのでいずれも可能です。また、上長は複数名分の申請の承諾書を作成して構いません。
- 開発研究助成及び奨励研究助成には所属機関長の承諾書が必要とありますが、特別研究助成にも所属機関長の承諾書が必要となりますでしょうか？
- 特別研究助成には、所属機関長の承諾書は不要です。その代わり、申請者の研究をよく知る人物からの推薦書が必要です。推薦者お一人からは、特別研究助成への推薦は1名に限らせていただきます。
- 特別研究助成について、推薦書の推薦理由の記載欄が短いのですが、2ページ目を追加しても問題ないでしょうか？もしくは1ページ以内に収める必要があるのでしょうか？
- 推薦書は1枚におさめていただきますようお願いいたします。
どうしても入りきらない場合は、フォントサイズや行間、もしくは下余白を多少修正しても構いません。
- 申請書に「他財団の助成状況」や「他の機関に助成申請しているか、すでに助成を受けているもの（過去２年間）」を記入する欄がありますが、申請者自身が研究代表者の助成のみを記入すればいいですか？それとも、申請者が研究分担者の場合の助成も記入するのですか？
また、今回の申請の研究とは関係ないテーマの研究助成についての記入は不要ですか？
- ご自身が申請者つまり研究代表者として助成応募したものおよび助成を受けているものをご記入ください。つまり、研究分担者としての助成の情報は不要です。また、ご自身が研究代表者として申請している場合は、今回の申請と関係ない研究への助成でもすべてご記入をお願いします。
- 申請書に主要論文を記載する欄がありますが、論文ではなく学会発表でもいいですか？
論文は、著者として申請者が入っている論文のみですか？著者として申請者は入っていないが研究分担者は入っている論文を記載してもいいですか？
- 学会発表は記載せず、論文のみを記載してください。
記載する論文は著者として申請者が入った論文に限ります。著者として研究分担者が入っていても、申請者が入っていない論文は記載しないでください。
- 海外大学で実施される研究も助成の対象になり得ますか。
- 今年度から、日本国籍をお持ちの方であっても、海外の研究機関で実施される研究は助成の対象にはなりません。
助成金
- 科研費や他財団の助成と、重複しての受給はできますか？
- 同一研究テーマの場合、科研費等の公的助成を除き、原則として他財団の助成と重複した受給はご遠慮いただきます。
研究テーマが異なる場合は、他財団の助成も受けていただいて問題ございません。
- 2年分の助成金は全額一括で振り込まれますか？
また、振り込まれる時期はいつですか？
- 開発研究助成、奨励研究助成および調査研究助成の助成金は2年分を一括で、3月下旬に振り込みます。ただし、初年度終了前にご提出していただく中間報告書に助成金使途の途中経過をご記入いただきます。
特別研究助成の助成金は、申請時の希望金額を各年3月に振り込みます。
- 助成金を獲得した場合、機関が管理するのではなく個人が管理することは可能ですか？
- 助成金は個人口座ではなく所属機関の口座に送金いたします。したがいまして、個人ではなく、所属機関で管理をお願いいたします。
- 他大学の共同研究者が助成金を使用する場合、申請者（研究代表者）の大学がいったん助成金を受け取り、分担金を共同研究者の大学へ振り込むということになるのでしょうか？
- はい、そのとおりです。助成金を含め助成開始に必要な手続につきましては、当財団と申請者の所属機関とのやりとりになりますので、当財団から申請者の所属機関口座へ送金後に、申請者の所属機関から共同研究者への分配をお願いいたします。当財団は一切関与いたしません。
また、助成期間終了時にご提出いただく会計報告書に申請者の所属機関が共同研究者の分もとりまとめて記載してください。
- 助成開始時や助成期間中に、他大学・研究機関などへ異動になった場合、助成金の移管をすることにより継続可能でしょうか？
- 継続可能です。ただし、助成金の移管手続きは、機関同士でのご対応でお願いいたします。
- 助成金で購入した備品を、異動先で引続き使用してもいいですか？
- 研究者が助成金で購入した設備・備品・消耗品等は助成期間終了後もご使用いただけます。当財団には帰属しません。
- 管理・事務部門のオーバーヘッドは認められますか？
- 特別研究助成、開発研究助成、奨励研究助成および調査研究助成においては、所属機関へ支払う間接経費（いわゆるオーバーヘッド）は認めておりません。ただし、長期大型研究助成においては、オーバーヘッドを認めていますので、所属機関の規定にしたがって下さい。
- 間接費（人件費、旅費、事務用品）への支出は可能でしょうか？
- 申請いただいた研究に使用いただくものであれば可能です。ただし、所属機関へ支払う間接経費（いわゆるオーバーヘッド）には使用いただけません。
- 申請時に人件費を計上していなかったのですが、助成金を人件費の一部として使用することはできますか？
また、助成金内訳を修正して再提出する必要がありますか？
- 研究を進めていくにあたり、申請時の内容から変更されることはございますので、人件費についても、助成金の50％を超えなければ問題ございません。助成金内訳書の再提出も必要ありません。
ただし、初年度終了前にご提出いただく中間報告書および助成期間終了時にご提出いただく会計報告書に変更内容を記載してください。
- 申請時に購入予定と記載していた機器を、別の機器または消耗品に変更することは可能でしょうか？
また、金額が不足するため、別の研究費と合算して購入することは差し支えないでしょうか？
- 研究を進めていくにあたり、申請時の内容から変更されることはございますので、購入内容等、使途が変更になることは問題ございません。助成金内訳書の再提出も必要ありません。
金額が不足するため、別の研究費を合算して購入することも可能です。
ただし、初年度終了前にご提出いただく中間報告書および助成期間終了時にご提出いただく会計報告書に変更内容を記載してください。
- 助成金によって購入予定の備品および消耗品が助成終了の3月末を過ぎてから納品されることになりました。研究期間を延長すれば助成金から支払うことが可能ですか？
- 購入品の納品遅れや修理等の理由による期間延長は必要ありません。
3月に助成期間が終了し、支払いが年度を越えてしまう場合は、助成期間終了時にご提出いただく会計報告書の備考欄に「4月納品・支払い予定」などとご記入いただければ問題ございません。
- 旅費の渡航費（航空運賃）はビジネスクラスで申請可能ですか？
- 主要航空会社のエコノミー割引運賃を算出基準としますが、所属機関の定めに従って下さい。
- 助成対象年度に使いきれない場合は返却が必要ですか？
- 助成金が使い切れず残った場合、その残余金を返却していただきます。
- 助成金の使用期限が厳密にありますか？
- 助成金が余ったからという理由で助成期間を延長することはできません。
ただし、助成期間中に機材を購入したが納品と支払いが期間終了後になってしまう、などの場合は、助成期間終了時にご提出いただく会計報告書の備考欄に「4月納品・支払い予定」などとご記入いただければ問題ございません。
- 助成金の返還を求められることがありますか？
- 虚偽の申請、目的外の使用が発覚した場合や期限内に使いきれなかった場合は返還を求める場合があります。
詳細は事務局にご相談ください。
報告
- 会計報告に領収書（原本）の提出は必要ですか？
- 提出の必要はありません。
その他
- 審査委員は公開されていますか？
- 公開しておりません。
- 助成を受けた研究により得た知的財産権の扱いはどうなりますか？
- 特段の取決めを行った場合を除き、知的財産権は研究者に帰属します。
交流助成
応募・申請
- 「日本の大学およびこれに準ずる研究機関に属する研究者、または技術者」となっていますが、病院勤務者は申請出来ますか？
- はい、病院も対象としております。病院所属の研究者（医師および技師等、研究活動をされている方）はご応募いただけます。
- 旅費の渡航費（航空運賃）はビジネスクラスで申請可能ですか？
- 応募時点での主要航空会社のエコノミー割引運賃を算出基準とします。
- 推薦・承諾書の推薦者は誰になりますか？
- 所属機関長（大学は学部長以上、大学院は研究科長以上、病院の場合は病院長以上の方）による推薦といたします。また、推薦者お一人から推薦する人数に制限はございません。
- 留学機関からの入学許可書が手元にまだありません。
- 留学受入れについて、留学目的、留学期間を、留学先機関（もしくは受入研究者）が承諾していることがわかるもの（メール等）を先にご提出ください。 ただし、正式な受入承諾書の最終提出期限は10月末までです。
期限以降になる場合は、応募いただいても審査対象外となります。
- 【海外派遣】の採択通知が応募終了日までに届かない場合、後日提出は可能でしょうか？
- 応募終了日までに正式な採択通知（発表形式が確認出来るもの）をご提出いただけない場合は、募集期間内に、国際会議などへ提出された内容が確認出来る書類を、提出（アップロード）いただき、正式な採択通知が届き次第、PDFファイルに変換の上、メールで事務局宛にお送りください。
ただし、正式な採択通知の最終提出期限は、応募締切り翌月20日までです。（第1回であれば5月20日まで）最終提出期限以降になる場合は、応募いただいても審査対象外となります。
- 【海外留学】の面接審査に出席出来ない場合、予備日はありますか？
- 長期留学（1年以上）は、書面審査通過者に面接審査のご案内を差し上げます。
面接審査受験は必須となり、予備日の設定はございませんので、募集要項に記載の面接審査日をご確認いただき、ご予定を調整ください。
- 【海外留学】短期留学と長期留学の両方に申請できますか？
- 短期留学と長期留学の両方へ同時にご応募いただくことは出来ません。
短期留学は、1年未満（月単位のため最長11ヶ月）で終了するものを対象としております。
- 【日本招聘】の応募対象となる学会、会議は制限がありますか？
- 参加者を限定した会ではなく、対象分野の研究者の広い範囲の人が参加可能な会であることが条件です。
招聘する1回の講演のみでなく、前後に研究者との交流が予定されている日程であれば、滞在日数も上限内で助成の対象とします。
- 申請書を英語で作成してもいいでしょうか？
- はい、申請書は英語で作成いただいても結構です。
マイページより直接入力の申請情報は日本語（指定の項目は英語）で入力ください。
- 申請書の枠が次ページにまたがっても大丈夫でしょうか？
- 申請書は様式のとおり、各枠内、ページ数に収まるよう作成ください。
フォントサイズは11で入力してください。
枚数を越えるとアップロード出来ません。
助成金
- 助成金の返還を求められることがありますか？
- 虚偽の申請、目的外の使用などが発覚した場合は、返還を求める場合があります。
- 科研費や他財団の助成と、重複しての受給はできますか？
- 科研費を除き、原則として他財団の助成と重複した助成受給はご遠慮いただきます。
- 海外留学の助成は日本円ですか？支給時期はいつですか？
- 申請者の日本の銀行口座に、日本円で支給します。留学開始月の前月より、2ヶ月毎に支給します。
- 管理・事務部門のオーバーヘッドは認められますか?
- 研究者の研究への一部助成としており、いわゆるオーバーヘッドは含んでおりません。
- 【海外留学】でビザ取得のために必要な資金に不足しています。
他の助成金等と併給できますでしょうか？
- 民間財団や企業等の海外留学助成との併給は、金額にかかわらずご遠慮いただいております。
公的機関の助成金（例えば、日本学術振興会の海外特別研究員）との併給、留学先からの給与との併用は可能です。
- 寄附申込書を作成いただけますか？
- 交流助成は申請者個人への助成となり、所属機関への寄附申込書等は発行しておりません。 助成金の振込先は、申請者個人の国内銀行口座になります。
報告
- 収支報告の提出は必要ですか？
- 2026年度より交流プログラム【海外派遣】【日本招聘】につきましては、会計報告書（財団指定様式）をご提出いただきます。
その他
- 審査委員は公開されていますか？
- 公開しておりません。
大学院生奨学金
応募・申請
- 応募資格の「BME ( Bio Medical Engineering )分野 〜生命科学と理工学の融合境界領域〜」に自身の研究テーマは該当しますか？
- 対象研究分野は以下の通りとしていますが、大学院生奨学金では分野を広くとらえて審査いたします。少しでも関わりがある分野であれば、ご応募ください。
BME ( Bio Medical Engineering )分野〜生命科学と理工学の融合境界領域〜
・医療や人々の健康に貢献しうる独創的でイノベーティブなアプローチをおこなう研究を対象とします。
・BMEを補足する言葉として、「生命科学と理工学の融合境界領域」と付記しました。生物学、医学等を生命科学とし、物理学や化学等の応用を工学としたうえで数学やAIなど情報科学も含むことを明確にする意味で工に理を加えて理工学とし、それらが連携した研究領域が対象であることを示す融合境界領域という言葉で表現しました。
・医療の発展や健康の増進を見据えた幅広い研究分野において、基礎から応用まで広く対象とします。
- 現在、学部の4年生です。応募可能ですか？ 大学院修士課程から奨学金は支給されますか？
- 博士後期課程に進学し博士号取得を目指す方は、応募可能です。修士課程（博士前期課程）も奨学金給付の対象です。
- 個人で応募できますか？ 学校推薦が必要ですか？
- 個人で応募いただきます。学校経由で応募する必要はありません。
なお、指導教員の推薦書に加え、学部長・研究科長・部門長など所属部局長の応募承諾が必要です。
- 推薦者は現在の指導教員と入学先の指導教員のどちらでしょうか？
- 応募者をよくご存知の教員であれば、どちらでも結構です。また、旧所属の指導教員でも差し支えありません。
- 指定校制度はありますか？
- 指定校は設けません。
- 外国籍、留学生は応募できますか？
- 日本国籍、永住権を持つ方を対象とします。外国籍の方は対象外です。
- 海外の大学に在籍していますが、海外からの応募はできますか？
- 日本の大学院に入学予定であれば応募いただけます。
- 本人・家族の所得証明は必要ですか？
- 不要です。
- 応募方法は？
- 当財団のウェブシステム（マイページ）からご応募ください。ID・パスワードの取得、基本登録情報入力後、大学院生奨学金申請フォームに進んでください。
- 面接審査に出席できない場合、予備日はありますか？
- 面接審査は日本国内指定地で指定日に行います。
面接審査には出席が必須です。予備日は設けません。
- 受給中に日本学術振興会特別研究員への応募は可能ですか？
- 可能です。
- 博士前期課程の学生ですが、博士前期課程の奨学金に採択された場合、後期課程奨学金は改めて応募が必要でしょうか？
- 博士前期・後期課程を通じて継続して給付しますので、後期課程進学時に再応募は不要です。前期課程2年から後期へ進学する場合は、前期10月～翌年3月までを前期過程分、4月以降を後期課程分として給付します。なお、後期課程へ進学しない方は応募できません。
- 「申請書」に図表を使用できますか？
- 申請書に図表や写真を使用いただくことは可能です。
- 申請完了後の申請書類の修正は可能でしょうか？
- 申請フォームの内容変更、PDFファイルは応募締め切りまで削除・再アップロードが可能です。
- 「所属部局長による申請承諾書」は現在の所属あるいは進学先のどちらから入手が必要ですか？
- 応募時に所属されている所属部局長（学部長・研究科長・部門長など）の承諾書に公印を押印いただき提出願います。
- 「指導教員による推薦書」は、所定の様式がありますか？
- 推薦書は指定様式があります。応募時にウェブシステム（マイページ）から推薦者へ依頼し、推薦者が様式をダウンロードして作成・アップロードします。
- 他の民間奨学金にも応募しています。貴財団にも応募できますか？
- 民間奨学金との併給はできませんが、併願は可能ですのでご応募いただけます。
奨学金
- 博士後期課程の奨学金に月額20万円未満の設定はありますか？
大学フェローシップ創設事業、SPRING、授業料減免等との併願・併給を考えています。
- 奨学金の金額設定・変更については、事務局にご相談ください。
- 奨学金の停止や返還が求められる場合がありますか？
- 給付型奨学金のため返還は不要です。正当な理由による就学の中止や博士課程後期への進学断念の場合は、受給済み奨学金の返還義務は発生しません。
ただし、退学、休学、学業・素行不良、虚偽申請・不正等の場合、奨学金の停止や返還を求める場合があります。
- 奨学金受給期間中の海外留学は、奨学金支給の対象ですか？
- 事務局にご相談ください。
- 休学した場合、奨学金対象期間は延長されますか？
- 休学期間中は奨学金支給を休止します。
奨学金対象期間については、事務局にご相談ください。
- 公的奨学金、民間奨学金との併給は可能ですか？
- 公的奨学金とは併給できますが、他制度で併給不可の場合は選択が必要です。民間奨学金との併給はできません。
※公的奨学金（大学奨学金・授業料減免、卓越大学院、SPRING、学振DC、日本学生支援機構、地方公共団体など）を併願される場合は、各制度の金額制限等をご確認ください。
報告
- 定期的な報告書や成績証明書以外の報告、提出、参加が必要な事項は？
- 財団からの訪問への応対や、財団行事への積極的な参加をお願いします。
奨学金期間終了後も、同窓会等への積極的な参加・活動を期待します。
次世代理系人材育成プログラム助成
応募について
- 応募方法について教えてください。
- 当財団のウェブシステム（マイページ）から登録、ウェブ申請してください。「登録区分」では必ず「科学教育振興助成／次世代理系人材育成プログラム助成」を選択してください。「個人」を選択すると応募できません。応募書類の郵送は必要ありません。
- 応募資格は大学と高専だけですか？
- はい、全国の国公私立大学と高等専門学校に限っています。その他研究機関や科学館、NPO法人等からの応募は認めておりません。ただし、できるだけ多種多様な育成プログラムを実施するため、多くの他機関が共同実施機関として連携していただくことを推奨します。コンソーシアムを組成することも可能です。但し、その場合でも、代表となる大学あるいは高専が窓口となって申請し、助成金の受け取り、入出金管理も大学あるいは高専にて一元管理していただきます。
- 人材育成を目的とした他の助成金を受ける予定ですが応募は可能でしょうか？
- 当財団としては可能ですが、他の応募先のルールに従ってください。また、当財団と他の応募先との間で企画や経費を切り分け、当財団での取組を明記してください。
なお、採択後5年間の助成期間中は、基本的には同じテーマでの他財団等への応募は控えていただきますが、人材育成を目的とした他の助成に採択された場合には、企画内容や経費を明確に切り分けて実施してください。
- 過去に他で応募し採択されなかったテーマで応募できますか？
- 応募可能です。
- 応募は大学または高専単位ですか？部局単位（学部・研究科、学科・専攻など）での応募も可能でしょうか？
- 大学または高専単位（責任者は学長など）に限らず、学部や研究科、学科など部局単位（責任者は各部局長等）での応募でも結構です。
また、部局から応募される際は、当該部局以外の学内他学部や研究科などと連携してプログラムの充実化も試行してください。
- 1大学から1申請に限られますか？複数申請は可能ですか？
- 1大学の複数の部局から複数申請いただいても構いません。
受講生について
- プログラムの対象となる受講生は中学生のみですか？
- はい、中学１年生から３年生を対象として募集、選抜してください。
ただし、実施プログラムが中学生だけでなく小学生や高校生も対象としている場合、小学生や高校生にかかる経費には別予算を充当する形であれば、プログラムを再設計していただく必要はありません。
なお、一度受講した中学生に対し高校進学後も研究室で継続して指導するしていただく場合の経費は当該予算の対象外となりますが、卒業後も、継続指導だけでなく、OB・OGとして後輩の指導や教員のアシストにあたるなど、関係性が継続することを期待します。
- 受講生の数に定めはありますか？
- 各年度における新規受講生徒数は特に定めませんが、2年目・3年目も自身の研究課題を追究するために継続参加する生徒をサポートすることも想定した上で、助成金内でご対応いただけるよう、受講生数を定めてください。
- 中学生のプログラムの受講期間に定めはありますか？
- 特に定めておりません。単年度のみ、あるいは2年目は1年目受講者から一部選抜して継続、など、プログラム内容と合わせて企画してください。
- 受講生を募集する際に定められた方法等はありますか？
- 特に募集方法は定めません。教育委員会の連携は必須ではありませんが、多くの中学生に幅広く機会を提供できるよう、教育委員会や私学連盟を通じた各学校へのチラシの配布や、学校・教育委員会からの推薦、各コンテストの出場者、科学館・博物館の推薦、インターネットの活用なども含め、多種多様な募集に努めてください。
育成プログラムについて
- 次世代理系人材育成プログラムとはどのようなものが想定されますか？
- 大学や高専が研究機関や科学館等と連携し、理科に関心の高い中学生や理数系に優れた資質を持つ中学生を学校の枠を超えて募集・選抜し、大学等で企画した研究指導や実験など体系的な幅広いSTEAM教育を実施し、受講者の多様な興味や関心、それぞれの追究したい分野を汲み取って更に伸ばし、理数系に優れた能力を持つ科学的リテラシーの高い人材を育てるプログラムを期待します。
個々の受講生の特性に応じて、それぞれの受講生の資質・能力を伸ばしていくため、個別最適な学びを提供することを前提に、受講生間あるいは高校生や大学生との意見交換や交流の場を設定するほか、科学の甲子園ジュニア等への出場のサポートや、最先端の科学技術の研究施設の訪問や実地学習の機会の提供なども検討してください。
- 「共同実施機関」とはどのような機関を想定していますか？
- 主実施機関と共同して企画を立案する機関や、主実施機関に協力・連携する機関を想定しています。主実施機関が大学部局の場合、当該部局以外の学内他学部や研究科などに協力いただける場合は、すべて共同実施機関となります。
- 1年目から2年目以降にかけて共同実施機関を変更することはできますか？
- 1年目は共同実施機関との調整に時間を要し少数の連携でスタートすることも已むをえませんが、2年目以降多様な活動を可能にするため徐々に共同実施機関を増やしていただくことは問題ありません。さらに効果的な実施体制を確立することを期待しています。
- 教育委員会との連携は必須ですか？
- 必須ではありませんが、地域で学校の枠を超えて中学生を募集するに際し、可能であれば教育委員会の協力や理解を得るようにしてください。協力いただく教育委員会は都道府県教育委員会、市町村教育委員会等、問いません。
- 連携機関にSSHなどの高等学校を加えてもいいですか？
- プログラムの受講生が中学生であれば問題ありません。
助成金について
- 管理・事務部門のオーバーヘッドは認められますか？
- 所属機関へ支払う間接経費（オーバーヘッド）は認めておりません。
- 助成金の管理はどこが行いますか？
- 主実施機関として応募いただいた大学や高専が助成金受け取り窓口として、助成金の入出金管理を一元的におこなっていただきます。
- 事務補助員を雇用することは可能ですか？
- 可能です。ただし、専従となる場合以外は人件費を他業務とのエフォート率により按分して計上してください。
- 院生や学生が企画の実施に協力する場合、謝金や人件費を支払ってもいいでしょうか？
- 機関から院生、学生への対価の支払い形態（賃金、謝金等）に則して計上してください。
- 実施機関または共同実施機関に雇用されている方が、受講生に指導を行う場合には謝金を計上できますか？
- 公務時間外の指導に際し実施機関から手当等が支給される場合には支払うことはできません。実施機関からの手当等と重複しないよう、手当等の支給状況と照らし合わせて大学あるいは高専にてご判断ください。
- 人件費としての支出に上限はありますか？
- 特に限度は設けませんが、活動内容と照らし合わせて当該人件費計上の必要性や妥当性を考慮して申請してください。
- 飲食への支出は可能でしょうか？
- 原則的には飲食への使用は認めておりませんが、合宿などで受講生が自由に食事をとることができない場合には、社会通念上妥当な範囲内で食費を計上することは可能です。但し、当該合宿等の目的がこのプログラムの趣旨に合致している旨を事務局にご連絡ください。なお、実施機関または共同実施機関の教員のみで行われる会議や親睦会に係る飲食費は認めておりません。
- 大学の資金との併用は可能ですか？
- 可能です。
- 5年間の助成期間のなかで当初申請に記載した申請額を変更することは可能ですか？
- 当初申請時に5年間の各年度の資金計画を概算で記載いただきますが、助成金の振込は年度ごとにおこないますので、2年目以降の申請額は翌年度の計画書提出時に活動内容や進捗に合わせて変更していただいて結構です。
- 2年目以降の助成金額の決定はいつですか？
- 各助成年度12月末に、当年度の活動進捗状況と次年度実施計画、次年度申請額を記載した「次年度計画書」および、助成金執行状況等を確認した「管理運営状況報告書」を提出していただきます。それらを、審査委員により審査し、理事会の承認を経て、３月上旬に次年度助成金額を決定いたします。
- 運営会議の開催は必要ですか？
- 主実施機関にて運営会議を開催し、責任者、実施担当者、メンターおよび共同実施機関、協力機関にて運営体制やプログラム推進体制を協議、確認してください。またその議事録をご提出ください。運営会議では、企画の実施状況、助成金の管理状況等を確認し、12月末には「管理運営状況報告書」、3月末には「会計報告書」を提出していただきます。
運営会議には適時財団関係者もオブザーバー参加させていただく場合があります。事前に開催スケジュールをご連絡ください。
- 資金計画に変更が生じる場合はどのようにしたらよいですか？
- 基本的には申請書に記載いただいた資金計画に則って使用いただきます。
大きな変更が生じる場合は、運営会議に諮って妥当性を判断し、承認を得るようにしてください。
またその決定事項を議事録に残してください。
報告について
- 財団主催の成果発表会には必ず参加しなければなりませんか？
- はい、受講生代表者（２名程度）に参加いただきます。ただし、１年目は実施機関によるプログラム内容の発表でも構いません。交通費については財団より補助いたしますが、詳細は採択後連絡します。
- 成果の報告について教えてください。
- 毎年度末に企画の実施状況等を記載した成果報告書を提出していただきます。また、第3年度には中間報告会を、助成終了時には最終報告会を開催していただきます。中間報告会には財団が設置する外部有識者による評価委員も出席し、中間評価を行います。評価結果によっては次年度助成の減額や中止をお願いする場合があります。
- 会計の報告について教えてください。
- 毎年度末に主実施機関が助成金の執行状況を取りまとめ、会計報告書を提出いただきます。
