よくあるご質問
全般
全般
審査委員は公開されていますか？
審査委員会で審査しますが、審査委員は公表していません。
助成を受けた研究により得た知的財産権の扱いはどうなりますか？
特段の取決めを行った場合を除き、知的財産権は研究者に帰属します。
管理・事務部門のオーバーヘッドは認められますか？
研究者の研究への一部助成としており、いわゆるオーバーヘッドは含んでおりません。
ただし、研究助成【長期大型研究】については所属機関の規定にしたがって下さい。
助成金の返還を求められることがありますか？
１）虚偽の申請、目的外の使用などが発覚した場合
２）期限内に使い切れなかった場合
返還が求められる場合があります。
詳細は事務局にご相談ください。
中谷賞
応募・申請
中谷賞の推薦者は本人を良く知る人とのことですが、何か定めはありますか？
被推薦者の人物や業績、研究を良く知る方になります。特に所属組織長である必要はありません。
研究助成
助成金
間接費（人件費、旅費、事務用品）への支出は可能でしょうか？
申請いただいた研究に使用いただくものであれば可能です。ただし、所属機関へ支払う間接経費（いわゆるオーバーヘッド）には使用いただけません。
助成対象年度に使いきれない場合は返却が必要ですか？
助成金が使い切れず残った場合、その残余金の返却を求めます。
申請書の内訳より設備費用が安価となったが、設備費用の残余分を消耗品に使用可能ですか？
使用可能です。
旅費の渡航費（航空運賃）はビジネスクラスで申請可能ですか？
主要航空会社のエコノミー割引運賃を算出基準としますが、所属機関の定めに従って下さい。
応募・申請
科研費や他財団の助成との重複申請はできますか？
申請いただけます。
但し、採択された場合、科研費等の公的助成を除き、他財団助成と重複した助成受給はご遠慮いただきます。
同じ研究テーマで、特別研究助成3,000万円(2年間)と、開発研究助成（500万円）に応募可能ですか？
同じ研究テーマでの重複応募はできません。
当財団が同一期間に募集する「特別研究助成」「開発研究助成」「奨励研究助成」への、「同一テーマ」での複数応募や「同一研究責任者」からの複数応募はご遠慮下さい。
研究助成【開発研究】及び【奨励研究】には所属機関長の承諾書が必要とありますが、
【特別研究】にも所属機関長の承諾書が必要となりますでしょうか？
【特別研究】には、申請者を知る人物からの推薦書が必要です。
【開発研究】、【奨励研究】には所属機関長（大学長、研究所長、病院長、学部長、研究科長、専攻長、学科長、およびそれに相当する職域の長）の承諾書が必要です。
受給
科研費や他財団の助成と、重複しての受給はできますか？
科研費等の公的助成を除き、原則として他財団の助成と重複した助成受給はご遠慮いただきます。
報告
会計報告に領収書（原本）の提出は必要ですか？
提出の必要はありません。
調査研究助成
助成金
間接費（人件費、旅費、事務用品）への支出は可能でしょうか？
申請いただいた研究に使用いただくものであれば可能です。ただし、所属機関へ支払う間接経費（いわゆるオーバーヘッド）には使用いただけません。
助成対象年度に使いきれない場合は返却が必要ですか？
助成金が使い切れず残った場合、その残余金の返却を求めます。
申請書の内訳より設備費用が安価となったが、設備費用の残余分を消耗品に使用可能ですか？
使用可能です。
旅費の渡航費（航空運賃）はビジネスクラスで申請可能ですか？
主要航空会社のエコノミー割引運賃を算出基準としますが、所属機関の定めに従って下さい。
応募・申請
科研費や他財団の助成との重複申請はできますか？
申請いただけます。
但し、採択された場合、科研費等の公的助成を除き、他財団助成と重複した助成受給はご遠慮いただきます。
受給
科研費や他財団の助成と、重複しての受給はできますか？
科研費等の公的助成を除き、原則として他財団の助成と重複した助成受給はご遠慮いただきます。
交流助成
応募・申請
旅費の渡航費（航空運賃）はビジネスクラスで申請可能ですか？
応募時点での主要航空会社のエコノミー割引運賃を算出基準とします。
交流助成の推薦者は、指導教官で問題ありませんか？
所属機関長（大学は学部長以上、大学院は研究科長以上、病院の場合は病院長以上の方）による推薦といたします。
留学機関からの入学許可書が手元にまだありません。
留学受入れについて、留学目的、留学期間を、留学先機関（もしくは受入研究者）が承諾していることがわかるもの（メール等）を先にご提出ください。
後日、正式な書類が届き次第、速やかにご提出願います。
【海外派遣】の採択通知が応募終了日までに届かない場合、後日提出は可能でしょうか？
「採択通知（写し）」は、審査資料の１つとなります。
応募終了日までにご提出いただけない場合は、申し訳ございませんが、ご応募いただけません。
【海外留学】の面接審査に出席出来ない場合、予備日はありますか？
長期留学（1年以上）は、書面審査通過者に面接審査のご案内を差し上げます。
面接審査受験は必須となり、予備日の設定はございませんので、募集要項に記載の面接審査日をご確認いただき、ご予定を調整ください。
【海外研修】へ応募を検討していましたが、募集は無くなったのでしょうか？
【海外留学】短期留学でご応募いただけます。
「研究」か「研修」を選択いただき、期間は1ヶ月～11ヶ月間となっております。
受給
科研費や他財団の助成と、重複しての受給はできますか？
科研費を除き、原則として他財団の助成と重複した助成受給はご遠慮いただきます。
海外留学の助成は日本円ですか？支給時期はいつですか？
申請者の日本の銀行口座に、日本円で支給します。留学開始月の前月より、2ヶ月毎に支給します。
管理・事務部門のオーバーヘッドは認められますか?
研究者の研究への一部助成としており、いわゆるオーバーヘッドは含んでおりません。
報告
収支報告の提出は必要ですか？
交流助成は、定型様式による成果報告のみを提出いただき、収支報告は提出いただきません。
大学院生奨学金
応募・申請
- 応募資格の対象分野が従来の「医工計測技術分野」から「BME分野」に変わりましたが、どう変わったのでしょうか?
- 「BME ( Bio Medical Engineering )分野 〜生命科学と理工学の融合境界領域〜」の補足説明として、以下をご確認ください。
・医療や人々の健康に貢献しうる独創的でイノベーティブなアプローチをおこなう研究を対象とします。
・BMEを補足する言葉として、「生命科学と理工学の融合境界領域」と付記しました。生物学、医学等を生命科学とし、物理学や化学等の応用を工学としたうえで数学やAIなど情報科学も含むことを明確にする意味で工に理を加えて理工学とし、それらが連携した研究領域が対象であることを示す融合境界領域という言葉で表現しました。
・医療の発展や健康の増進を見据えた幅広い研究分野において、基礎から応用まで広く対象とします。
- 現在、学部の4年生です。応募可能ですか？ 大学院修士課程から奨学金は支給されますか？
- 博士号取得を目指す方は、応募可能です。修士課程（博士前期課程）も奨学金給付の対象です。
- 個人で応募できますか？ 学校推薦が必要ですか？
- 個人で応募いただきます。学校経由で応募する必要はありません。 なお、指導教員の推薦書に加え、学部長・研究科長・部門長など所属部局長の応募承諾が必要です。
- 推薦者は現在の指導教員と入学先の指導教員のどちらでしょうか？
- 応募者をよくご存知の教員であれば、どちらでも結構です。
- 指定校制度はありますか？
- 指定校は設けません。
- 外国籍、留学生は応募できますか？
- 日本国籍、永住権を持つ方を対象とします。外国籍の方は対象外です。
- 海外の大学に在籍していますが、海外からの応募はできますか？
- 日本の大学に入学予定であれば応募いただけます。
- 本人・家族の所得証明は必要ですか？
- 不要です。
- 応募方法は？
- 財団の応募サイト（マイページ）でIDを取得し、必要書類をダウンロードします。 応募サイトにアップロ－ドする書類は、作成して、PDFで提出します。 成績証明書、推薦書、同意書など原本が必要なものは郵送で提出します。
- 面接審査に出席できない場合、予備日はありますか？
- 面接審査は日本国内指定地で指定日に行います。 面接審査には出席が必須です。予備日は設けません。 なお、感染症の流行や災害発生状況等によりオンライン面接とする場合があります。
- 受給中に日本学術振興会特別研究員への応募は可能ですか？
- 可能です。
- 博士前期課程の学生ですが、博士前期課程の奨学金に採択された場合、後期課程奨学金は改めて応募が必要でしょうか？
- 博士前期課程、後期課程を通して奨学金を給付します。博士後期課程に進学の際、新たに応募する必要はありません。 例えば博士前期課程2年で来年4月から博士後期課程に進学する方には、前期課程10月分から6か月分、4月からは後期課程の奨学金を給付します。 なお、博士後期課程への進学予定が無い方は応募いただけません。
奨学金
- 博士後期課程の奨学金に月額20万円未満の設定はありますか？ 大学フェローシップ創設事業、SPRING、授業料減免等との併願・併給を考えています。
- 奨学金の金額設定・変更については、事務局にご相談ください。
- 奨学金の停止や返還が求められる場合がありますか？
- 給付型奨学金です。返還は不要です。 ただし、退学、休学、学業・素行不良、虚偽申請・不正等の場合、奨学金の停止や返還を求める場合があります。
- 出捐企業への就職義務・条件はありますか？
- ありません。
- 奨学金受給期間中の海外留学は、奨学金支給の対象ですか？
- 事務局にご相談ください。
- 休学した場合、奨学金対象期間は延長されますか？
- 休学期間中は奨学金支給を休止します。 奨学金対象期間については、事務局にご相談ください。
受給
- 公的奨学金、民間奨学金との重複受給は可能ですか？
- 公的な奨学金との重複受給は可能ですが、他の奨学金が認めていない場合はどちらか選択ください。 民間の奨学金との重複受給はできません。 ※公的な奨学金には、各大学による奨学金・授業料減免、卓越大学院、大学フェローシップ創設事業、SPRING、日本学術振興会特別研究員、日本学生支援機構、地方公共団体による奨学金・返済免除などを含みます。 また、併願される際には、金額制限等が設定されている奨学金もありますので、ご注意ください。応募前に併願先（大学等）にご確認の上、ご応募ください。
報告
- 定期的な報告書や成績証明書以外の報告、提出、参加が必要な事項は？
- 財団からの訪問への応対や、財団行事への積極的な参加をお願いします。 奨学金期間終了後も、同窓会等への積極的な参加・活動を期待します。
科学教育振興助成
応募・申請
- 応募はウェブ申請だけでしょうか？
- はい。ウェブからの申請のみで、応募書類の郵送は必要ありません。 申請の際は、必ず、【申請確認書】送付のお知らせメールが届いたことを確認し、【確認済み】をクリックして助成申請を完了してください。「一時保存」状態のままでは申請は受け付けられておりません。ご注意ください。
- ウェブ申請の基本情報登録時の「登録区分」とは何ですか？
- 科学教育振興助成に応募される場合は、必ず「科学教育振興助成」を選択してご登録ください。 「個人」を選択されると科学教育振興助成にご応募できません。
- 他財団等の研究助成対象となったテーマで応募することはできますか?
- 応募いただけますが独自の取組みを明記してください。
- 高等専門学校、工業高校に所属していますが応募することはできますか?
- できます。ただし、高等専門学校は１～3年生までの活動が対象となります。
- 過去に他で応募し採択されなかったテーマで応募できますか?
- 応募することは可能です。
- JSTや他の財団と同時に応募することは可能でしょうか？
- 当財団としては可能ですが、他の応募先のルールに従ってください。 また当財団からの助成金の該当部分を明確にしてください。
- 地方自治体や教育委員会から応募することはできますか?
- 応募はできません。
- 教育センターから応募することはできますか?
- 「教員支援助成」には応募していただけます。 また、「複数校連携助成」で複数の学校と共に共同実施機関として活動していただくことは問題ありませんが、応募は原則小学校、中学校、高等学校等の学校からお願いします。
- 大学等から応募することはできますか？
- 「教員支援助成」には応募していただけます。 また、「複数校連携助成」で複数の学校と共に共同実施機関として活動していただくことは問題ありませんが、応募は原則小学校、中学校、高等学校等の学校からお願いします。やむを得ず、大学が複数校連携助成の代表校になる場合には、別途事務局にご相談ください。
- 科学館や博物館からの応募はできますか？
- 「教員支援助成」には応募していただけますが、公立の科学館、博物館に限ります。 指定管理者として民間事業者に運営委託されている公立の科学館、博物館もご応募いただけます。 また、「複数校連携助成」で複数の学校と共に共同実施機関として活動していただくことは問題ありませんが、応募は原則小学校、中学校、高等学校等の学校からお願いします。
- 小中学校の理科研究部会から応募はできますか？
- 「教員支援助成」には応募していただけます。 ただし、組織体として整備され、所轄の教育委員会が承認または把握している機関で、個人ではなく機関としての銀行口座が存在することが条件となります。会則や規約をご提出いただく場合があります。
- 特別支援学校も対象になりますか？
- 対象となります。
- 専修学校、インターナショナルスクールも対象になりますか？
- 学校教育法第1条に掲げられている学校のうち、小学校、中学校、高等学校に相当する機関に限らせていただきます。 ※参考 【学校教育法】 第一条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
- 複数校連携助成に応募する際、一貫校は１校とみなされますか？
- 一貫校、義務教育学校、中等教育学校は１校とみなしますが、各々の校舎が別の場所にある、学校長が各々に置かれている、など個々の条件により個別に判断します。
- 複数校連携助成に応募する際、大学は１校とみなされますか？
- 大学は共同実施校のうちの１校には数えません。 大学とその附属校のみの連携は対象外とします。
- 1校から1申請に限られますか？
- 1校から複数申請していただいても構いません。 但し、一人の実施担当の先生からの複数申請はご遠慮ください。
- 今年度当財団より助成を受けていますが、連続して応募することはできますか？
- 応募していただくことは可能です。 同じ申請題目の場合は、継続して行う必要性や期待できる発展性などを申請書に記載してください。
- 複数校連携助成の初年度申請時、２年目（教員支援助成の場合は３年目も含む）の計画・予算は、どの程度書く必要がありますか？
- 初年度申請時は、２年目・３年目については、計画・予算ともに予定で結構です。 年度ごとに再度計画書をご提出いただきます。助成金の振込も年度ごとになります。
- 複数校連携助成は２年間、教員支援助成は３年間、活動することが必須ですか？
- はい。２年間あるいは３年間継続して活動いただけることが応募の条件となります。 尚、毎年成果報告書の提出が必要です。
- 財団主催の成果発表会へは必ず参加しなければなりませんか？
- はい。原則参加いただきます。交通費については財団より補助いたしますが、詳細は採択後ご連絡します。
- 動物実験を伴う研究活動は助成の対象となりますか？
- 脊椎動物を対象とする動物実験や研究を行う際には、当該研究の指導者が動物実験に関する倫理等の知識を自己学習による習得、もしくは専門家の指導を受けた後、児童・生徒に研究を行わせてください。その対応をすでに行っている、もしくは行うことを前提としている研究である旨申請書に記載があることが助成の条件となります。
- 申請書のフォーマットを見ることはできますか？
- 例を添付しますが、申請時はウェブ申請サイトからダウンロードしたものをお使いください。 ・【個別校】助成 申請書 ・【複数校連携】助成 申請書 ・【教員支援】助成申請書
助成金
- 管理・事務部門のオーバーヘッドは認められますか？
- 科学教育振興助成は児童・生徒の活動が対象で、学校に対しての助成ですのでオーバーヘッドは一切認めておりません。
- 学校（機関）として助成金の受け入れルールがありません。個人での受け入れは可能ですか?
- 個人ではなく、学校（機関）名義の口座で受け入れていただき、通帳管理、入出金管理も申請者以外の第三者（経理ご担当者など）にてお願いします。
- 応募申請し、採択された後、転勤になりました。新しい学校に助成金を持っていくことはできますか？
- 当財団の助成金は先生個人ではなく、学校に対して行っています。よって、転勤される場合は、後任の先生に引き継いでいただき「実施担当者変更届」の提出をお願いいたします。
- 助成金の使用はいつからいつまでですか？
- 年度初めの4月1日から翌年3月31日までです。年度末に会計報告書を提出していただきます。繰越はできません。 但し、複数校連携助成の２年目（教員支援助成の場合、２年目から３年目へも含む）への繰越が発生する場合には事前にご相談ください。
- 領収書は必要ですか？
- 必要です。購入物品、資金使途のわかる領収書（原本）を、会計報告書に添付の上、ご提出ください。（金融機関の振込票のみでは使途がわかりませんので代用できません。） 領収書のあて名は、原則助成校（助成機関）名あるいは実施担当者名としてください。 領収書（原本）の提出が困難な場合は別途ご相談ください。
- 応募時に申請した項目以外でも使用できますか？
- 助成金額内であり、申請の主旨に沿う費用であれば使用可能ですが、一定額を超える場合（個別校助成の場合は、10万円を超える変更、複数校連携助成、教員支援助成の場合は、助成額の20％を超える変更がある場合）には事前に「資金計画変更申請書」の提出が必要です。 事前連絡がなかった場合、助成金を返還していただくことがあります。 詳細は、財団事務局にお問い合わせください。
- 個別校助成30万円、複数校連携助成、教員支援助成100万円ですが、それ以下の金額でも応募できますか？
- 上記の金額は上限ですので、それ以下の金額でも応募可能です。
- 飲食への支出は可能でしょうか？
- 飲食に使用することはできません。
- 日当に充てることはできますか？
- 公務時間外の指導に際し所属機関から手当等が支給される場合には日当を支払うことはできません。所属機関からの手当等と重複しないよう手当等の支給状況と照らし合わせてご判断ください。 日当の支給額については各都道府県の支払い基準に準じてください。
- 機械・器具の購入にも充てることができますか？
- 申請の主旨に沿うものであれば、機械・器具の購入にもお使いいただけます。
- 学会や発表会等への旅費・交通費に使用できますか？
- 事前の計画に沿ったもので、当該研究内容について児童・生徒の発表が伴う場合は、国内・海外問わず引率の教員分も含め使用いただけます。
先生だけの学会参加等に関しては、当該研究内容について発表される場合のみ助成金をご使用いただけますが、聴講のみの場合にはお使いいただけません。
当該研究内容であっても、先生のみの海外出張に関する費用には原則お使いいただけません。
詳しくは下表をご覧ください。
学会等への旅費・交通費について
生徒・児童を引率する場合 (引率教員分を含めての旅費) 教員のみの場合 国内学会等 発表あり ◯ 【教員⽀援】◯ 【個別校】【複数校連携】◯
（申請時に記載がある場合）発表なし ◯ 【教員⽀援】◯ 【個別校】【複数校連携】× 海外学会等 発表あり ◯ ✕ 発表なし ✕ ✕
- 学会等の登録費・年会費・参加費に使用できますか？
- 学会や発表会等の登録費や年会費への使用は認めておりません。
学会等参加費については生徒が発表される場合には引率教員も含めて使用いただいて結構です。
海外の学会等についても同様です。
詳しくは下表をご覧ください。
学会等の登録費・年会費・参加費について
児童・生徒が発表する場合 (引率教員分を含めての旅費) 教員のみの場合 登録費
年会費国内学会等 ✕ ✕ 海外学会等 ✕ ✕ 参加費 国内学会等 ◯ 【教員⽀援】◯ 【個別校】【複数校連携】 ◯
（先⽣が発表される場合）海外学会等 ◯ ✕
- 旅費・交通費の使用に制限はありますか？
- 旅費・交通費が助成申請額の大半を占める場合には、その妥当性を詳しくご説明ください。 原則として公共交通機関をご利用し、公共交通機関の乗車区間のわかる領収書を添付してください。やむを得ず自家用車・レンタカーを利用の場合は、各都道府県で定められている旅費規程に準じてください。
- 大会やコンテスト、イベントの運営費に助成金を使用できますか？
- 助成金の使途の大半を大会等の開催及び運営の為の費用が占める申請については助成対象としておりません。
- ネットや100円ショップ等で商品を購入することは可能ですか？
- 可能です。但し、購入品目がわかる明細と領収書が必要です。
- 謝金の基準はありますか？
- 各都道府県で定められている支払い基準、支払い額に準じてください。 その他の場合はご相談ください。
- 助成金が余った場合にはどうしたらよいですか？
- 当初計画に基づいて使用いただき、助成金額は原則年度内に使い切ってください。 但し、複数校連携助成の２年目（教員支援助成の場合は２年目から３年目へも含む）への繰越が発生する場合には早めにご相談ください。 やむを得ず残金が出た場合には助成金を返還いただきます。 会計報告書を提出いただきますので、領収書等をそろえておいてください。また、資金計画変更の事後報告や、当初計画との関係が不明瞭な年度末の駆け込み使用が判明した場合には、助成金を返還いただくことがあります。
報告
- 成果報告書の締切期限はいつですか？
- 助成期間の年度末（3月31日必着）といたします。複数校連携助成、教員支援助成の場合も、毎年度末に年度報告をご提出いただきます。
- 成果報告書は所定のフォーマットに基づく必要があるのでしょうか？
- 成果報告書を冊子にする関係上、フォーマット、枚数を限定しています。 マイページの「各種提出書類の確認 再提出はこちらから」から書類をダウンロードし、所定のフォーマットでA４、４ページにまとめて下さい。写真の添付もお願いいたします。 申請校（機関）の公印を押印いただいた表紙と共に、マイページからアップロードにてご提出ください。
- 会計報告はどのような形にすればいいですか？
- マイページの「各種提出書類の確認 再提出はこちらから」から書類をダウンロードし、所定のフォーマットに申請校（機関）の公印を押印いただいた上で、領収書（原本）をつけて神戸分室宛に郵送にてご提出ください。
次世代理系人材育成プログラム助成
応募について
- 応募はウェブ申請だけでしょうか？
- 令和6年度分の応募より、ウェブ申請に変更しました。 応募の際は、ユーザー登録時に、「次世代理系人材育成プログラム助成」を選択して登録した上で、ウェブより申請書をダウンロード、アップロードしてください。 応募書類の郵送は必要ありません。
- 応募資格は大学と高専だけですか？
- はい、全国の国公私立大学と高等専門学校に限っています。その他研究機関や科学館、NPO法人等からの応募は認めておりません。ただし、できるだけ多種多様な育成プログラムを実施するため、多くの他機関が共同実施機関として連携していただくことを推奨します。コンソーシアムを組成することも可能です。但し、その場合でも、代表となる大学あるいは高専が窓口となって申請し、助成金の受け取り、入出金管理も大学あるいは高専にて一元管理していただきます。
- 人材育成を目的とした他の助成金を受ける予定ですが応募は可能でしょうか？
- 当財団としては可能ですが、他の応募先のルールに従ってください。また、当財団と他の応募先との間で企画や経費を切り分け、当財団での取組を明記してください。 なお、採択後5年間の助成期間中は、基本的には同じテーマでの他財団等への応募は控えていただきますが、人材育成を目的とした他の助成に採択された場合には、企画内容や経費を明確に切り分けて実施してください。
- 過去に他で応募し採択されなかったテーマで応募できますか？
- 応募可能です。
- 応募は大学または高専単位ですか？部局単位（学部・研究科、学科・専攻など）での応募も可能でしょうか？
- 大学または高専単位（責任者は学長など）に限らず、学部や研究科、学科など部局単位（責任者は各部局長等）での応募でも結構です。 また、部局から応募される際は、当該部局以外の学内他学部や研究科などと連携してプログラムの充実化も試行してください。
- 1大学から1申請に限られますか？複数申請は可能ですか？
- 1大学の複数の部局から複数申請いただいても構いません。
- 申請書のフォーマットを見ることができますか？
- 例を添付しますが、申請時はウェブ申請サイトからダウンロードしたものをお使いください。 ［次世代理系人材育成プログラム助成］申請書（サンプル）
受講生について
- プログラムの対象となる受講生は中学生のみですか？
- はい、中学1年生から3年生を対象として募集、選抜してください。なお、一度受講した中学生に対し高校進学後も研究室で継続して指導していただく場合の経費は当該予算の対象外となりますが、卒業後も、OB・OGとして後輩の指導や教員のアシストにあたるなど、関係性が継続することを期待します。
- 受講生の数に定めはありますか？
- 各年度における新規受講生徒数は特に定めませんが、2年目・3年目も自身の研究課題を追究するために継続参加する生徒をサポートすることも想定した上で、助成金内でご対応いただけるよう、受講生数を定めてください。
- 中学生のプログラムの受講期間に定めはありますか？
- 特に定めておりません。単年度のみ、あるいは2年目は1年目受講者から一部選抜して継続、など、プログラム内容と合わせて企画してください。
- 受講生を募集する際に定められた方法等はありますか？
- 特に募集方法は定めません。教育委員会の連携は必須ではありませんが、多くの中学生に幅広く機会を提供できるよう、教育委員会や私学連盟を通じた各学校へのチラシの配布や、学校・教育委員会からの推薦、各コンテストの出場者、科学館・博物館の推薦、インターネットの活用なども含め、多種多様な募集に努めてください。
育成プログラムについて
- 次世代理系人材育成プログラムとはどのようなものが想定されますか？
- 大学や高専が研究機関や科学館等と連携し、理科に関心の高い中学生や理数系に優れた資質を持つ中学生を学校の枠を超えて募集・選抜し、大学等で企画した研究指導や実験など体系的な幅広いSTEAM教育を実施し、受講者の多様な興味や関心、それぞれの追究したい分野を汲み取って更に伸ばし、理数系に優れた能力を持つ科学的リテラシーの高い人材を育てるプログラムを期待します。 個々の受講生の特性に応じて、それぞれの受講生の資質・能力を伸ばしていくため、個別最適な学びを提供することを前提に、受講生間あるいは高校生や大学生との意見交換や交流の場を設定するほか、科学の甲子園ジュニア等への出場のサポートや、最先端の科学技術の研究施設の訪問や実地学習の機会の提供なども検討してください。
- 「共同実施機関」とはどのような機関を想定していますか？
- 主実施機関と共同して企画を立案する機関や、主実施機関に協力・連携する機関を想定しています。主実施機関が大学部局の場合、当該部局以外の学内他学部や研究科などに協力いただける場合は、すべて共同実施機関となります。
- 1年目から2年目以降にかけて共同実施機関を変更することはできますか？
- 1年目は共同実施機関との調整に時間を要し少数の連携でスタートすることも已むをえませんが、2年目以降多様な活動を可能にするため徐々に共同実施機関を増やしていただくことは問題ありません。さらに効果的な実施体制を確立することを期待しています。
- 教育委員会との連携は必須ですか？
- 必須ではありませんが、地域で学校の枠を超えて中学生を募集するに際し、可能であれば教育委員会の協力や理解を得るようにしてください。協力いただく教育委員会は都道府県教育委員会、市町村教育委員会等、問いません。
- 連携機関にSSHなどの高等学校を加えてもいいですか？
- プログラムの受講生が中学生であれば問題ありません。
助成金について
- 助成金の管理はどこが行いますか？
- 主実施機関として応募いただいた大学や高専が助成金受け取り窓口として、助成金の入出金管理を一元的におこなっていただきます。
- 事務補助員を雇用することは可能ですか？
- 可能です。ただし、専従となる場合以外は人件費を他業務とのエフォート率により按分して計上してください。
- 院生や学生が企画の実施に協力する場合、謝金や人件費を支払ってもいいでしょうか？
- 機関から院生、学生への対価の支払い形態（賃金、謝金等）に則して計上してください。
- 実施機関または共同実施機関に雇用されている方が、受講生に指導を行う場合には謝金を計上できますか？
- 公務時間外の指導に際し実施機関から手当等が支給される場合には支払うことはできません。実施機関からの手当等と重複しないよう、手当等の支給状況と照らし合わせて大学あるいは高専にてご判断ください。
- 人件費としての支出に上限はありますか？
- 特に限度は設けませんが、活動内容と照らし合わせて当該人件費計上の必要性や妥当性を考慮して申請してください。
- 飲食への支出は可能でしょうか？
- 原則的には飲食への使用は認めておりませんが、合宿などで受講生が自由に食事をとることができない場合には、社会通念上妥当な範囲内で食費を計上することは可能です。但し、当該合宿等の目的がこのプログラムの趣旨に合致している旨を事務局にご連絡ください。なお、実施機関または共同実施機関の教員のみで行われる会議や親睦会に係る飲食費は認めておりません。
- 管理・事務部門のオーバーヘッドは認められますか？
- 所属機関へ支払う間接経費（オーバーヘッド）は認めておりません。
- 大学の資金との併用は可能ですか？
- 可能です。
- 5年間の助成期間のなかで当初申請に記載した申請額を変更することは可能ですか？
- 当初申請時に5年間の各年度の資金計画を概算で記載いただきますが、助成金の振込は年度ごとにおこないますので、2年目以降の申請額は翌年度の計画書提出時に活動内容や進捗に合わせて変更していただいて結構です。
- 2年目以降の助成金額の決定はいつですか？
- 各助成年度12月末に、当年度の活動進捗状況と次年度実施計画、次年度申請額を記載した「次年度計画書」および、助成金執行状況等を確認した「管理運営状況報告書」を提出していただきます。それらを、審査委員により審査し、理事会の承認を経て、３月上旬に次年度助成金額を決定いたします。
- 運営会議の開催は必要ですか？
- 主実施機関にて運営会議を開催し、責任者、実施担当者、メンターおよび共同実施機関、協力機関にて運営体制やプログラム推進体制を協議、確認してください。またその議事録をご提出ください。運営会議では、企画の実施状況、助成金の管理状況等を確認し、12月末には「管理運営状況報告書」、3月末には「会計報告書」を提出していただきます。 運営会議には適時財団関係者もオブザーバー参加させていただく場合があります。事前に開催スケジュールをご連絡ください。
- 資金計画に変更が生じる場合はどのようにしたらよいですか？
- 基本的には申請書に記載いただいた資金計画に則って使用いただきます。 大きな変更が生じる場合は、運営会議に諮って妥当性を判断し、承認を得るようにしてください。 またその決定事項を議事録に残してください。
報告について
- 成果の報告について教えてください。
- 毎年度末に企画の実施状況等を記載した成果報告書を提出していただきます。また、第3年度には中間報告会を、助成終了時には最終報告会を開催していただきます。中間報告会には財団が設置する外部有識者による評価委員も出席し、中間評価を行います。評価結果によっては次年度助成の減額や中止をお願いする場合があります。
- 会計の報告について教えてください。
- 毎年度末に主実施機関が助成金の執行状況を取りまとめ、会計報告書を提出いただきます。
- 財団主催の受講生成果発表会には必ず参加しなければなりませんか？
- はい、受講生代表者（２名程度）に参加いただきます。その際の交通費については財団より補助いたします。