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よくあるご質問

科学教育振興助成

応募・申請

質問
応募はウェブ申請だけでしょうか？
回答
はい。ウェブからの申請のみで、応募書類の郵送は必要ありません。 申請の際は、必ず、【申請確認書】送付のお知らせメールが届いたことを確認し、【確認済み】をクリックして助成申請を完了してください。「一時保存」状態のままでは申請は受け付けられておりません。ご注意ください。
質問
ウェブ申請の基本情報登録時の「登録区分」とは何ですか？
回答
科学教育振興助成に応募される場合は、必ず「科学教育振興助成」を選択してご登録ください。 「個人」を選択されると科学教育振興助成にご応募できません。
質問
他財団等の研究助成対象となったテーマで応募することはできますか?
回答
応募いただけますが独自の取組みを明記してください。
質問
高等専門学校、工業高校に所属していますが応募することはできますか?
回答
できます。ただし、高等専門学校は１～3年生までの活動が対象となります。
質問
過去に他で応募し採択されなかったテーマで応募できますか?
回答
応募することは可能です。
質問
JSTや他の財団と同時に応募することは可能でしょうか？
回答
当財団としては可能ですが、他の応募先のルールに従ってください。 また当財団からの助成金の該当部分を明確にしてください。
質問
地方自治体や教育委員会から応募することはできますか?
回答
応募はできません。
質問
教育センターから応募することはできますか?
回答
「教員支援助成」には応募していただけます。 また、「複数校連携助成」で複数の学校と共に共同実施機関として活動していただくことは問題ありませんが、応募は原則小学校、中学校、高等学校等の学校からお願いします。
質問
大学等から応募することはできますか？
回答
「教員支援助成」には応募していただけます。 また、「複数校連携助成」で複数の学校と共に共同実施機関として活動していただくことは問題ありませんが、応募は原則小学校、中学校、高等学校等の学校からお願いします。やむを得ず、大学が複数校連携助成の代表校になる場合には、別途事務局にご相談ください。
質問
科学館や博物館からの応募はできますか？
回答
「教員支援助成」には応募していただけますが、公立の科学館、博物館に限ります。 指定管理者として民間事業者に運営委託されている公立の科学館、博物館もご応募いただけます。 また、「複数校連携助成」で複数の学校と共に共同実施機関として活動していただくことは問題ありませんが、応募は原則小学校、中学校、高等学校等の学校からお願いします。
質問
小中学校の理科研究部会から応募はできますか？
回答
「教員支援助成」には応募していただけます。 ただし、組織体として整備され、所轄の教育委員会が承認または把握している機関で、個人ではなく機関としての銀行口座が存在することが条件となります。会則や規約をご提出いただく場合があります。
質問
特別支援学校も対象になりますか？
回答
対象となります。
質問
専修学校、インターナショナルスクールも対象になりますか？
回答
学校教育法第1条に掲げられている学校のうち、小学校、中学校、高等学校に相当する機関に限らせていただきます。 ※参考 【学校教育法】 第一条  この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
質問
複数校連携助成に応募する際、一貫校は１校とみなされますか？
回答
一貫校、義務教育学校、中等教育学校は１校とみなしますが、各々の校舎が別の場所にある、学校長が各々に置かれている、など個々の条件により個別に判断します。
質問
複数校連携助成に応募する際、大学は１校とみなされますか？
回答
大学は共同実施校のうちの１校には数えません。 大学とその附属校のみの連携は対象外とします。
質問
1校から1申請に限られますか？
回答
1校から複数申請していただいても構いません。 但し、一人の実施担当の先生からの複数申請はご遠慮ください。
質問
今年度当財団より助成を受けていますが、連続して応募することはできますか？
回答
応募していただくことは可能です。 同じ申請題目の場合は、継続して行う必要性や期待できる発展性などを申請書に記載してください。
質問
複数校連携助成の初年度申請時、２年目（教員支援助成の場合は３年目も含む）の計画・予算は、どの程度書く必要がありますか？
回答
初年度申請時は、２年目・３年目については、計画・予算ともに予定で結構です。 年度ごとに再度計画書をご提出いただきます。助成金の振込も年度ごとになります。
質問
複数校連携助成は２年間、教員支援助成は３年間、活動することが必須ですか？
回答
はい。２年間あるいは３年間継続して活動いただけることが応募の条件となります。 尚、毎年成果報告書の提出が必要です。
質問
財団主催の成果発表会へは必ず参加しなければなりませんか？
回答
はい。原則参加いただきます。交通費については財団より補助いたしますが、詳細は採択後ご連絡します。
質問
動物実験を伴う研究活動は助成の対象となりますか？
回答
脊椎動物を対象とする動物実験や研究を行う際には、当該研究の指導者が動物実験に関する倫理等の知識を自己学習による習得、もしくは専門家の指導を受けた後、児童・生徒に研究を行わせてください。その対応をすでに行っている、もしくは行うことを前提としている研究である旨申請書に記載があることが助成の条件となります。
質問
申請書のフォーマットを見ることはできますか？
回答
例を添付しますが、申請時はウェブ申請サイトからダウンロードしたものをお使いください。 ・【個別校】助成　申請書 ・【複数校連携】助成　申請書 ・【教員支援】助成申請書

助成金

質問
管理・事務部門のオーバーヘッドは認められますか？
回答
科学教育振興助成は児童・生徒の活動が対象で、学校に対しての助成ですのでオーバーヘッドは一切認めておりません。
質問
学校（機関）として助成金の受け入れルールがありません。個人での受け入れは可能ですか?
回答
個人ではなく、学校（機関）名義の口座で受け入れていただき、通帳管理、入出金管理も申請者以外の第三者（経理ご担当者など）にてお願いします。
質問
応募申請し、採択された後、転勤になりました。新しい学校に助成金を持っていくことはできますか？
回答
当財団の助成金は先生個人ではなく、学校に対して行っています。よって、転勤される場合は、後任の先生に引き継いでいただき「実施担当者変更届」の提出をお願いいたします。
質問
助成金の使用はいつからいつまでですか？
回答
年度初めの4月1日から翌年3月31日までです。年度末に会計報告書を提出していただきます。繰越はできません。 但し、複数校連携助成の２年目（教員支援助成の場合、２年目から３年目へも含む）への繰越が発生する場合には事前にご相談ください。
質問
領収書は必要ですか？
回答
必要です。購入物品、資金使途のわかる領収書（原本）を、会計報告書に添付の上、ご提出ください。（金融機関の振込票のみでは使途がわかりませんので代用できません。） 領収書のあて名は、原則助成校（助成機関）名あるいは実施担当者名としてください。 領収書（原本）の提出が困難な場合は別途ご相談ください。
質問
応募時に申請した項目以外でも使用できますか？
回答
助成金額内であり、申請の主旨に沿う費用であれば使用可能ですが、一定額を超える場合（個別校助成の場合は、10万円を超える変更、複数校連携助成、教員支援助成の場合は、助成額の20％を超える変更がある場合）には事前に「資金計画変更申請書」の提出が必要です。 事前連絡がなかった場合、助成金を返還していただくことがあります。 詳細は、財団事務局にお問い合わせください。
質問
個別校助成30万円、複数校連携助成、教員支援助成100万円ですが、それ以下の金額でも応募できますか？
回答
上記の金額は上限ですので、それ以下の金額でも応募可能です。
質問
飲食への支出は可能でしょうか？
回答
飲食に使用することはできません。
質問
日当に充てることはできますか？
回答
公務時間外の指導に際し所属機関から手当等が支給される場合には日当を支払うことはできません。所属機関からの手当等と重複しないよう手当等の支給状況と照らし合わせてご判断ください。 日当の支給額については各都道府県の支払い基準に準じてください。
質問
機械・器具の購入にも充てることができますか？
回答
申請の主旨に沿うものであれば、機械・器具の購入にもお使いいただけます。
質問
学会や発表会等への旅費・交通費に使用できますか？
回答
事前の計画に沿ったもので、当該研究内容について児童・生徒の発表が伴う場合は、国内・海外問わず引率の教員分も含め使用いただけます。 先生だけの学会参加等に関しては、当該研究内容について発表される場合のみ助成金をご使用いただけますが、聴講のみの場合にはお使いいただけません。 当該研究内容であっても、先生のみの海外出張に関する費用には原則お使いいただけません。 詳しくは下表をご覧ください。
学会等への旅費・交通費について
生徒・児童を引率する場合 (引率教員分を含めての旅費) 教員のみの場合
国内学会等 発表あり ◯ 【教員⽀援】◯
【個別校】【複数校連携】◯
（申請時に記載がある場合）
発表なし ◯ 【教員⽀援】◯
【個別校】【複数校連携】×
海外学会等 発表あり ◯ ✕
発表なし ✕ ✕
質問
学会等の登録費・年会費・参加費に使用できますか？
回答
学会や発表会等の登録費や年会費への使用は認めておりません。 学会等参加費については生徒が発表される場合には引率教員も含めて使用いただいて結構です。 海外の学会等についても同様です。 詳しくは下表をご覧ください。
学会等の登録費・年会費・参加費について
児童・生徒が発表する場合 (引率教員分を含めての旅費) 教員のみの場合
登録費
年会費		 国内学会等 ✕ ✕
海外学会等 ✕ ✕
参加費 国内学会等 ◯ 【教員⽀援】◯
【個別校】【複数校連携】 ◯
（先⽣が発表される場合）
海外学会等 ◯ ✕
質問
旅費・交通費の使用に制限はありますか？
回答
旅費・交通費が助成申請額の大半を占める場合には、その妥当性を詳しくご説明ください。 原則として公共交通機関をご利用し、公共交通機関の乗車区間のわかる領収書を添付してください。やむを得ず自家用車・レンタカーを利用の場合は、各都道府県で定められている旅費規程に準じてください。
質問
大会やコンテスト、イベントの運営費に助成金を使用できますか？
回答
助成金の使途の大半を大会等の開催及び運営の為の費用が占める申請については助成対象としておりません。
質問
ネットや100円ショップ等で商品を購入することは可能ですか？
回答
可能です。但し、購入品目がわかる明細と領収書が必要です。
質問
謝金の基準はありますか？
回答
各都道府県で定められている支払い基準、支払い額に準じてください。 その他の場合はご相談ください。
質問
助成金が余った場合にはどうしたらよいですか？
回答
当初計画に基づいて使用いただき、助成金額は原則年度内に使い切ってください。 但し、複数校連携助成の２年目（教員支援助成の場合は２年目から３年目へも含む）への繰越が発生する場合には早めにご相談ください。 やむを得ず残金が出た場合には助成金を返還いただきます。 会計報告書を提出いただきますので、領収書等をそろえておいてください。また、資金計画変更の事後報告や、当初計画との関係が不明瞭な年度末の駆け込み使用が判明した場合には、助成金を返還いただくことがあります。

報告

質問
成果報告書の締切期限はいつですか？
回答
助成期間の年度末（3月31日必着）といたします。複数校連携助成、教員支援助成の場合も、毎年度末に年度報告をご提出いただきます。
質問
成果報告書は所定のフォーマットに基づく必要があるのでしょうか？
回答
成果報告書を冊子にする関係上、フォーマット、枚数を限定しています。 マイページの「各種提出書類の確認　再提出はこちらから」から書類をダウンロードし、所定のフォーマットでA４、４ページにまとめて下さい。写真の添付もお願いいたします。 申請校（機関）の公印を押印いただいた表紙と共に、マイページからアップロードにてご提出ください。
質問
会計報告はどのような形にすればいいですか？
回答
マイページの「各種提出書類の確認　再提出はこちらから」から書類をダウンロードし、所定のフォーマットに申請校（機関）の公印を押印いただいた上で、領収書（原本）をつけて神戸分室宛に郵送にてご提出ください。