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よくあるご質問

科学教育振興助成

応募・申請

質問
応募方法について教えてください。
回答
当財団のウェブシステム（マイページ）から登録、ウェブ申請してください。「登録区分」では必ず「科学教育振興助成」を選択してください。「個人」を選択すると科学教育振興助成に応募できません。応募書類の郵送の必要はありません。
質問
小学校・中学校・高等学校以外からの応募要件について教えてください。
回答
下記表をご参照ください。
  個別校助成 複数校連携助成 教員支援助成
高等専門学校 ◯（注1） ◯（注1） ◯
大学 × ×（注2） ◯
科学館・博物館 × ×（注2） ◯（注3）
理科研究会等 × × ◯（注4）
インターナショナル
スクール
専修学校等（注5）		 × × ×
地方自治体・教育委員会 × × ×
教育センター × × ◯（注6）
注１）１～３年生の活動が対象となります。
注２）複数の学校と共に共同実施機関として活動いただくことは問題ありません。
注３）公立に限ります。指定管理者として民間事業者に運営委託されているケースも含みます。
注４）組織体として整備され、所轄の教育委員会が承認または把握している機関で、個人ではなく機関として銀行口座が存在することが条件となります。会則や規約をご提出いただく場合があります。
注５）学校教育法第１条に掲げられる所謂一条校のうち、小中高校に相当する機関に限ります。
注６）助成金は自治体の予算に組み込まれない、教育センター管轄の口座に入金します。
質問
他財団等と同時に応募することは可能でしょうか？
回答
当財団としては可能ですが、他の応募先のルールに従ってください。また当財団からの助成金の該当部分を明確にしてください。
質問
複数校連携助成の共同実施校の考え方について教えてください
回答
複数校連携助成に応募する際は、申請校以外に児童生徒が連携して取り組む学校が１校以上必要です。中高一貫校や義務教育学校、中等教育学校は基本的には１校とみなしますので、それ以外に共同実施校が必要です。但し、各々の校舎が別の場所にある、学校長が各々に置かれている、など個々の条件により個別に判断するケースもあります。なお、大学は共同実施校のうちの１校には数えませんので、大学とその附属校のみの連携は対象外となります。
質問
1校から1申請に限られますか？
回答
1校から複数申請していただいても構いません。 但し、一人の実施担当の教員からの複数申請はご遠慮ください。
質問
今年度当財団より助成を受けていますが、連続して応募することはできますか？
回答
応募していただくことは可能です。 同じ申請題目の場合は、継続して行う必要性や期待できる発展性などを申請書に記載してください。
質問
複数校連携助成の初年度申請時、２年目（教員支援助成の場合は３年目も含む）の計画・予算はどの程度書く必要がありますか？
回答
原則、２、３年間活動いただくことを想定していますので、２年目／３年目についても計画・予算（予定）を記載ください。ただし、年度ごとに再度計画書をご提出いただき継続審査をおこないます。助成金の振込も年度ごととなります。
質問
動物実験を伴う研究活動は助成の対象となりますか？
回答
脊椎動物を対象とする動物実験や研究を行う際には、当該研究の指導者が動物実験に関する倫理等の知識を自己学習により習得、もしくは専門家の指導を受けた後、児童生徒に研究を行わせてください。その対応をすでに行っている、もしくは行うことを前提としている研究である旨申請書に記載があることが助成の条件となります。
質問
申請書の枚数制限はありますか？
回答
申請書は所定のページ数に収まるよう作成してください。フォントサイズは11ptで入力してください。枚数を超えるとアップロードできません。
質問
申請書の様式を見ることはできますか？
回答
サンプルを添付しますが、申請時はウェブシステム（マイページ）から最新のものをダウンロードして使用してください。なお、本様式以外にも公印を押印した申請書表紙の提出も必要です。
・【個別校】助成申請書
・【複数校連携】助成申請書
・【教員支援】助成申請書

助成金

質問
管理・事務部門のオーバーヘッドは認められますか？
回答
科学教育振興助成は児童・生徒の活動が対象で、学校に対しての助成ですのでオーバーヘッドは一切認めておりません。
質問
学校（機関）として助成金の受け入れルールがありません。個人での受け入れは可能ですか?
回答
個人ではなく、学校（機関）名義の口座で受け入れていただき、通帳管理、入出金管理も申請者以外の第三者（経理ご担当者など）にてお願いします。
質問
応募申請し、採択された後、転勤になりました。新しい学校に助成金を持っていくことはできますか？
回答
当財団の助成金は先生個人ではなく、学校に対して行っています。よって、転勤される場合は、後任の先生に引き継いでいただき「実施担当者変更届」の提出をお願いいたします。
質問
助成金の使用はいつからいつまでですか？
回答
年度初めの4月1日から翌年3月31日までです。年度末に会計報告書を提出していただきます。繰越はできません。 但し、複数校連携助成の２年目（教員支援助成の場合、２年目から３年目へも含む）への繰越が発生する場合には事前にご相談ください。
質問
応募時に申請した資金使途以外でも使用できますか？
回答
助成金額内であり、申請の主旨に沿う費用であれば使用可能ですが、一定額を超える変更の場合（個別校助成の場合は、10万円を超える変更、複数校連携助成、教員支援助成の場合は、助成金額の20％を超える変更）には事前に「資金計画変更申請書」の提出が必要です。事前連絡がなかった場合、助成金を返還していただくことがあります。詳細は財団事務局にお問い合わせください。
質問
飲食への支出は可能でしょうか？
回答
飲食に使用することはできません。
質問
日当に充てることはできますか？
回答
公務時間外の指導に際し所属機関から手当等が支給される場合には日当を支払うことはできません。所属機関からの手当等と重複しないよう手当等の支給状況と照らし合わせてご判断ください。 日当の支給額については各都道府県の支払い基準に準じてください。
質問
機械・器具の購入にも充てることができますか？
回答
申請の主旨に沿うものであれば、機械・器具の購入にもお使いいただけます。
質問
学会や発表会等への旅費・交通費に使用できますか？
回答
事前の計画に沿ったもので、当該研究内容について児童・生徒の発表が伴う場合は、国内・海外問わず引率の教員分も含め使用いただけます。 先生だけの学会参加等に関しては、当該研究内容について発表される場合のみ助成金をご使用いただけますが、聴講のみの場合にはお使いいただけません。 当該研究内容であっても、先生のみの海外出張に関する費用には原則お使いいただけません。 詳しくは下表をご覧ください。
学会等への旅費・交通費について
生徒・児童を引率する場合 (引率教員分を含めての旅費) 教員のみの場合
国内学会等 発表あり ◯ 【教員⽀援】◯
【個別校】【複数校連携】◯
（申請時に記載がある場合）
発表なし ◯ 【教員⽀援】◯
【個別校】【複数校連携】×
海外学会等 発表あり ◯ ✕
発表なし ✕ ✕
質問
学会等の登録費・年会費・参加費に使用できますか？
回答
学会や発表会等の登録費や年会費への使用は認めておりません。 学会等参加費については生徒が発表される場合には引率教員も含めて使用いただいて結構です。 海外の学会等についても同様です。 詳しくは下表をご覧ください。
学会等の登録費・年会費・参加費について
児童・生徒が発表する場合 (引率教員分を含めての旅費) 教員のみの場合
登録費
年会費		 国内学会等 ✕ ✕
海外学会等 ✕ ✕
参加費 国内学会等 ◯ 【教員⽀援】◯
【個別校】【複数校連携】 ◯
（先⽣が発表される場合）
海外学会等 ◯ ✕
質問
旅費・交通費の使用に制限はありますか？
回答
旅費・交通費が助成申請額の大半を占める場合には、その妥当性を詳しくご説明ください。 原則として公共交通機関をご利用し、公共交通機関の乗車区間のわかる領収書を添付してください。 領収書の出ない在来線をご利用の場合は、利用交通機関、区間、金額、人数などを一覧にしたものをご提出ください。 やむを得ず自家用車・レンタカーを利用の場合は、各都道府県で定められている旅費規程に準じてください。
質問
大会やコンテスト、イベントの運営費に助成金を使用できますか？
回答
助成金の使途の大半を大会等の開催及び運営の為の費用が占める申請については助成対象としておりません。
質問
ネットや100円ショップ等で商品を購入することは可能ですか？
回答
可能です。但し、購入品目がわかる明細と領収書が必要です。
質問
謝金の基準はありますか？
回答
各都道府県で定められている支払い基準、支払い額に準じてください。 その他の場合はご相談ください。
質問
講師の交通費の基準はありますか？
回答
原則的には領収書をお取りいただいてください。 在来線部分は各校で算出し総額を計算し、算出根拠を添付してください。 各都道府県の規定で交通費支払い基準が定められている場合は、それに準じてください。
質問
助成金が余った場合にはどうしたらよいですか？
回答
当初計画に基づいて年度ごとに使い切ってください。残金が出た場合には助成金を返還いただきます。但し、複数校連携助成の２年目（教員支援助成の場合は２年目から３年目へも含む）へやむを得ず繰り越す場合には早めにご相談ください。
質問
助成金の返還を求められることがありますか？
回答
残金が出た場合のほか、虚偽の申請、目的外の使用、資金計画変更の事後報告、資金計画との関係が不明瞭な年度末の駆け込み使用が判明した場合等には、助成金を返還いただくことがあります。

報告

質問
財団主催の成果発表会へは必ず参加しなければなりませんか？
回答
はい、原則参加いただきます。個別校助成、複数校連携助成は原則児童生徒に発表していただきます。交通費については財団より補助いたしますが、詳細は採択後ご連絡します。
質問
成果報告書・会計報告書の提出期限はいつですか？
回答
助成期間の年度末（3月31日必着）といたします。複数校連携助成、教員支援助成の場合も、毎年度末に年度報告をご提出いただきます。
質問
成果報告書は所定の様式を使用する必要がありますか？
回答
成果報告書を冊子にする関係上、様式、枚数を限定しています。 マイページから所定の様式をダウンロードし、A４、４ページにまとめてアップロードにてご提出ください。
質問
会計報告はどのような形にすればいいですか？
回答
マイページの「各種提出書類の確認　再提出はこちらから」から書類をダウンロードし、所定の様式に申請校（機関）の公印を押印いただいた上で、購入物品、資金使途のわかる領収書（原本）をつけて神戸分室宛に郵送にてご提出ください。（金融機関の振込票のみでは使途がわかりませんので代用できません。） 領収書のあて名は、原則助成校（助成機関）名あるいは実施担当者名としてください。大学・高専等で領収書原本の提出が困難な場合は差引簿等の帳票で代用いたします。帳票に原本証明をしてご提出ください。