公益財団法人 中谷医工計測技術振興財団公益財団法人 中谷医工計測技術振興財団

よくあるご質問

全般

全般

質問

審査委員は公開されていますか?

回答

審査委員会で審査しますが、審査委員は公表していません。

質問

助成を受けた研究により得た知的財産権の扱いはどうなりますか?

回答

特段の取決めを行った場合を除き、知的財産権は研究者に帰属します。

質問

管理・事務部門のオーバーヘッドは認められますか?

回答

研究者の研究への一部助成としており、いわゆるオーバーヘッドは含んでおりません。

ただし、技術開発研究助成【長期大型研究】については所属機関の規定にしたがって下さい。

質問

助成金の返還を求められることがありますか?

回答

1)虚偽の申請、目的外の使用などが発覚した場合

2)期限内に使い切れなかった場合

返還が求められる場合があります。

詳細は事務局にご相談ください。

中谷賞

応募・申請

質問

中谷賞の推薦者は本人を良く知る人とのことですが、何か定めはありますか?

回答

被推薦者の人物や業績、研究を良く知る方になります。特に所属組織長である必要はありません。

技術開発研究助成

助成金

質問

間接費(人件費、旅費、事務用品)への支出は可能でしょうか?

回答

応募書類に内訳を記載いただき、助成対象研究に係る間接費にもお使いいただけます。

旅費は総額の20%以内にお願いします。

質問

助成対象年度に使いきれない場合は返却が必要ですか?

回答

原則として、当該助成期間内に使ってください。研究進捗などにより止むを得ない場合は、事務局にご相談ください。

質問

申請書の内訳より設備費用が安価となったが、設備費用の残余分を消耗品に使用可能ですか?

回答

承認された助成金内訳額に対し、「設備」「消耗品」「その他」の各項目において、30%内の金額変動は申請不要です。

これを超える場合は財団へ申請が必要です。

「設備」「消耗品」「その他」の各比率内であれば、申請は不要です。

質問

旅費の渡航費(航空運賃)はビジネスクラスで申請可能ですか?

回答

原則として、主要航空会社のエコノミー割引運賃を算出基準とします。

応募・申請

質問

科研費や他財団の助成との重複申請はできますか?

回答

申請いただけます。

但し、採択された場合、科研費を除き、他財団助成と重複した助成受給はご遠慮いただきます。

質問

同じ研究テーマで、特別研究助成3,000万円(2年間)と、開発研究助成(400万円)に応募可能ですか?

回答

同じ研究テーマでの重複応募はできません。

質問

技術開発研究助成【開発研究】及び【奨励研究】には所属機関長の承諾書が必要とありますが、

【特別研究】にも所属機関長の承諾書が必要となりますでしょうか?

回答

【開発研究】、【奨励研究】には所属機関長(大学長、研究所長、病院長、学部長、研究科長、専攻長、学科長、およびそれに相当する職域の長)の承諾書が必要。

【特別研究】には、申請者を知る人物からの推薦書が必要です。※承諾書は必要ありません。

受給

質問

科研費や他財団の助成と、重複しての受給はできますか?

回答

科研費を除き、原則として他財団の助成と重複した助成受給はご遠慮いただきます。

報告

質問

収支報告に領収書(原本)の提出は必要ですか?

回答

助成金の使用実績を報告いただく場合がありますので、所属機関の定めにより管理・保管願います。

調査研究助成

助成金

質問

間接費(人件費、旅費、事務用品)への支出は可能でしょうか?

回答

応募書類に内訳を記載いただき、助成対象研究に係る間接費にもお使いいただけます。

旅費は総額の20%以内にお願いします。

質問

助成対象年度に使いきれない場合は返却が必要ですか?

回答

原則として、当該助成期間内に使ってください。

研究進捗などにより止むを得ない場合は、事務局にご相談ください。

質問

申請書の内訳より設備費用が安価となったが、設備費用の残余分を消耗品に使用可能ですか?

回答

承認された助成金内訳額に対し、「設備」「消耗品」「その他」の各項目において、30%内の金額変動は申請不要です。

これを超える場合は財団へ申請が必要です。

「設備」「消耗品」「その他」の各比率内であれば、申請は不要です。

質問

旅費の渡航費(航空運賃)はビジネスクラスで申請可能ですか?

回答

原則として、主要航空会社のエコノミー割引運賃を算出基準とします。

応募・申請

質問

科研費や他財団の助成との重複申請はできますか?

回答

申請いただけます。

但し、採択された場合、科研費を除き、他財団助成と重複した助成受給はご遠慮いただきます。

受給

質問

科研費や他財団の助成と、重複しての受給はできますか?

回答

科研費を除き、原則として他財団の助成と重複した助成受給はご遠慮いただきます。

技術交流助成

助成金

質問

旅費の渡航費(航空運賃)はビジネスクラスで申請可能ですか?

回答

原則として、主要航空会社のエコノミー割引運賃を算出基準とします。

応募・申請

質問

科研費や他財団の助成との重複申請はできますか?

回答

申請いただけます。

但し、採択された場合、科研費を除き、他財団助成と重複した助成受給はご遠慮いただきます。

質問

技術交流助成の推薦者は、指導教官で問題ありませんか?

回答

所属組織長(学部長、研究科長、専攻長、研究所長、センター長)にお願いします。

質問

受入れ先機関からの入学許可書が手元にまだありません。

回答

受入れについての先方とのやりとりのわかるもの(メール文面等)を先にご提出ください。

後日、正式な書類が届き次第、速やかにご提出願います。

受給

質問

科研費や他財団の助成と、重複しての受給はできますか?

回答

科研費を除き、原則として他財団の助成と重複した助成受給はご遠慮いただきます。

質問

海外留学の助成は日本円ですか?支給時期はいつですか?

回答

申請者の日本の銀行口座に、日本円で支給します。留学開始月の前月より、2ヶ月毎に支給します。

質問

為替変動、航空運賃の変動は考慮されますか?

回答

日本円で支給します。

あくまで費用の一部助成であり、変動を反映しません。

質問

管理・事務部門のオーバーヘッドは認められますか?

回答

研究者の研究への一部助成としており、いわゆるオーバーヘッドは含んでおりません。

報告

質問

収支報告に領収書(原本)の提出は必要ですか?

回答

助成金の使用実績を報告いただく場合がありますので、所属機関の定めにより管理・保管願います。

大学院生奨学金

応募・申請

質問

現在、学部の4年生です。応募可能ですか? 大学院修士課程から奨学金は支給されますか?

回答

博士号取得を目指す方は、応募可能です。修士課程(博士前期課程)も奨学金給付の対象です。

質問

個人で応募できますか? 学校推薦が必要ですか?

回答

個人で応募いただきます。学校経由で応募する必要はありません。
なお、指導教員の推薦書に加え、学部長・研究科長・部門長など所属部局長の応募承諾が必要です。

質問

推薦者は現在の指導教員と入学先の指導教員のどちらでしょうか?

回答

応募者をよくご存知の教員であれば、どちらでも結構です。

質問

指定校制度はありますか?

回答

指定校は設けません。

質問

外国籍、留学生は応募できますか?

回答

日本国籍、永住権を持つ方を対象とします。外国籍の方は対象外です。

質問

海外の大学に在籍していますが、海外からの応募はできますか?

回答

日本の大学に入学予定であれば応募いただけます。

質問

本人・家族の所得証明は必要ですか?

回答

不要です。

質問

応募方法は?

回答

財団の募集サイトでIDを取得し、必要書類をダウンロードします。
募集サイトにアップロ-ドする書類は、作成して、PDFで提出します。
成績証明書、推薦書、同意書など原本が必要なものは郵送で提出します。

質問

面接審査に出席できない場合、予備日はありますか?

回答

面接審査は日本国内指定地で指定日に行います。
面接審査には出席が必須です。予備日は設けません。

質問

受給中に日本学術振興会特別研究員への応募は可能ですか?

回答

可能です。採用された場合、当財団の奨学金は辞退いただきます。

奨学金

質問

奨学金の停止や返還が求められる場合がありますか?

回答

給付型奨学金です。返還は不要です。
ただし、退学、休学、学業・素行不良、虚偽申請・不正等の場合、奨学金の停止や返還を求める場合があります。

質問

出捐企業への就職義務・条件はありますか?

回答

ありません。

質問

奨学金受給期間中の海外留学は、奨学金支給の対象ですか?

回答

事務局にご相談ください。

質問

休学した場合、奨学金対象期間は延長されますか?

回答

休学期間中は奨学金支給を休止します。
奨学金対象期間については、事務局にご相談ください。

受給

質問

公的奨学金、民間奨学金との重複受給は可能ですか?

回答

公的な奨学金との重複受給は可能ですが、他の奨学金が認めていない場合はどちらか選択ください。
民間の奨学金との重複受給はできません。

報告

質問

定期的な報告書や成績証明書以外の報告、提出、参加が必要な事項は?

回答

財団からの訪問への応対や、財団行事への積極的な参加をお願いします。
奨学金期間終了後も、同窓会等への積極的な参加・活動を期待します。

科学教育振興助成

応募・申請

質問

応募はウェブ申請だけでしょうか?

回答

はい。平成28年度の募集分からそのようにさせていただいています。

申請の際は、必ず、【申請確認書】送付のお知らせメールが届いたことを確認し、【確認済み】をクリックして助成申請を完了してください。「一時保存」状態のままでは申請は受け付けられておりません。ご注意ください。

質問

ウェブ申請の基本情報登録時の「登録区分」とは何ですか?

回答

科学教育振興助成に応募される場合は、必ず「科学教育振興助成」を選択してご登録ください。

「個人」を選択されると科学教育振興助成にご応募できません。

質問

他財団等の研究助成対象となったテーマで応募することはできますか?

回答

応募いただけますが独自の取組みを明記してください。

質問

高等専門学校、工業高校に所属していますが応募することはできますか?

回答

できます。ただし、高等専門学校は1~3年生までの活動が対象となります。

質問

過去に他で応募し採択されなかったテーマで応募できますか?

回答

応募することは可能です。

質問

JSTや他の財団と同時に応募することは可能でしょうか?

回答

当財団としては可能ですが、他の応募先のルールに従ってください。

また当財団からの助成金の該当部分を明確にしてください。

質問

地方自治体や教育委員会から応募することはできますか?

回答

応募はできません。

質問

教育センターから応募することはできますか?

回答

「意欲的な小学校の先生方を支援するプログラム助成」には応募していただけます。

また、「プログラム助成」で複数の学校と共に共同実施機関として活動していただくことは問題ありませんが、応募は原則小学校、中学校、高等学校等の学校からお願いします。

質問

大学等から応募することはできますか?

回答

「意欲的な小学校の先生方を支援するプログラム助成」には応募していただけます。

また、「プログラム助成」で複数の学校と共に共同実施機関として活動していただくことは問題ありませんが、応募は原則小学校、中学校、高等学校等の学校からお願いします。やむを得ず、大学がプログラム助成の代表校になる場合には、別途事務局にご相談ください。

質問

科学館や博物館からの応募はできますか?

回答

「意欲的な小学校の先生方を支援するプログラム助成」には応募していただけますが、公立の科学館、博物館に限ります。

指定管理者として民間事業者に運営委託されている公立の科学館、博物館もご応募いただけます。

また、「プログラム助成」で複数の学校と共に共同実施機関として活動していただくことは問題ありませんが、応募は原則小学校、中学校、高等学校等の学校からお願いします。

質問

小学校の理科研究部会から応募はできますか?

回答

「意欲的な小学校の先生方を支援するプログラム助成」には応募していただけます。

ただし、組織体として整備され、所轄の教育委員会が承認または把握している機関で、個人ではなく機関としての銀行口座が存在することが条件となります。会則や規約をご提出いただく場合があります。

質問

特別支援学校も対象になりますか?

回答

対象となります。

質問

専修学校、インターナショナルスクールも対象になりますか?

回答

学校教育法第1条に掲げられている学校のうち、小学校、中学校、高等学校に相当する機関に限らせていただきます。

※参考 【学校教育法】 第一条  この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。

質問

プログラム助成に応募する際、一貫校は1校とみなされますか?

回答

一貫校、義務教育学校、中等教育学校は1校とみなしますが、各々の校舎が別の場所にある、学校長が各々に置かれている、など個々の条件により個別に判断します。

質問

プログラム助成に応募する際、大学は1校とみなされますか?

回答

大学は共同実施校のうちの1校には数えません。

大学とその附属校のみの連携は対象外とします。

質問

申請は1校あたり1件ですか?

回答

広くいろいろな方にお使いいただきたいので、1校1件とさせていただきます。

申請前に校内で調整をお願いします。

質問

今年度当財団より助成を受けていますが、連続して応募することはできますか?

回答

応募していただくことは可能です。

但し、同じ申請題目の場合は、継続して行う必要性や妥当性、期待できる発展性などを具体的に申請書に記載ください。

質問

プログラム助成の初年度申請時、2年目(意欲的な小学校の先生を支援するプログラム助成の場合は3年目も含む)の計画・予算は、どの程度書く必要がありますか?

回答

初年度申請時は、2年目・3年目については、計画・予算ともに予定で結構です。

年度ごとに再度計画書をご提出いただきます。助成金の振込も年度ごとになります。

質問

プログラム助成は2年間、意欲的な小学校の先生方を支援するプログラム助成は3年間、活動することが必須ですか?

回答

はい。2年間あるいは3年間継続して活動いただけることが応募の条件となります。

尚、毎年成果報告書の提出が必要です。

質問

財団主催の成果発表会へは必ず参加しなければなりませんか?

回答

はい。原則ご参加いただきます。交通費については一部財団より補助いたします。

質問

申請書のフォーマットを見ることはできますか?

回答

例を添付しますが、申請時はウェブ申請サイトからダウンロードしたものをお使いください。

【個別】助成 申請書

【プログラム】助成 申請書

【意欲的な小学校の先生方を支援するプログラム】助成申請書

助成金

質問

学校(機関)として助成金の受け入れルールがありません。個人での受け入れは可能ですか?

回答

個人ではなく、学校(機関)名義の口座で受け入れていただき、通帳管理、入出金管理も申請者以外の第三者(経理ご担当者など)にてお願いします。

質問

応募申請し、採択された後、転勤になりました。新しい学校に助成金を持っていくことはできますか?

回答

当財団の助成金は先生個人ではなく、学校に対して行っています。よって、転勤される場合は、後任の先生に引き継いでいただき「実施担当者変更届」の提出をお願いいたします。

質問

使用期限はありますか?

回答

年度内とします。年度末に会計報告書を提出していただきます。繰越はできません。

但し、プログラム助成の2年目(意欲的な小学校の先生方を支援するプログラム助成の場合、2年目から3年目へも含む)への繰越が発生する場合には事前にご相談ください。

質問

助成金はいつから使えますか?

回答

年度初めの4月1日から使用可能です。

質問

領収書は必要ですか?

回答

必要です。購入物品、資金使途のわかる領収書(原本)を、会計報告書に添付の上、ご提出下さい。

(金融機関の振込票のみでは使途が分かりませんので代用できません。)

領収書のあて名は、原則学校(機関)名としてください。

領収書(原本)の提出が困難な場合は別途ご相談ください。

質問

応募時に申請した項目以外でも使用できますか?

回答

助成金額内であり、申請の主旨に沿う費用であれば使用可能ですが、一定額を超える場合(個別助成の場合は、10万円を超える変更、プログラム助成、意欲的な小学校の先生方を支援するプログラム助成の場合は、助成額の20%を超える変更がある場合)には事前に「資金計画変更申請書」の提出が必要です。

事前連絡がなかった場合、助成金を返還していただくことがあります。

詳細は、財団事務局にお問い合わせください。

質問

個別助成30万円、プログラム助成100万円ですが、それ以下の金額でも応募できますか?

回答

上記の金額は上限ですので、それ以下の金額でも応募可能です。

質問

助成金の使途に制限はありますか?

回答

飲食に使用することは禁止しています。
使用については提出いただく実施計画に基づくものでお願いします。

質問

機械・器具の購入にも充てることができますか?

回答

申請の主旨に沿うものであれば、機械・器具の購入にもお使いいただけます。

質問

学会や発表会等への旅費・交通費に使用できますか?

回答

計画に沿ったもので、児童・生徒が主体のものには引率の教員も含め使用していただいても問題ありません。

質問

教員の出張費に使用できますか?

回答

主体はあくまでも小学校、中学校、高等学校等の児童・生徒です。先生だけの出張補助(学会参加等)に関しては極力ご遠慮いただいておりますが、内容にもよりますので個別にご相談ください。

質問

旅費・交通費に制限はありますか?

回答

旅費・交通費が助成申請額の大半を占める場合には、その妥当性を詳しくご説明ください。

原則として公共交通機関をご利用し、公共交通機関の乗車区間のわかる領収書を添付してください。

質問

ネットや100円ショップ等で商品を購入することは可能ですか?

回答

可能です。但し、購入品目がわかる明細と領収書が必要です。

質問

謝金の基準はありますか?

回答

各都道府県で定められている基準額に準じてください。

その他の場合はご相談ください。

質問

助成金が余った場合にはどうしたらよいですか?

回答

当初計画に基づいて使用いただき、助成金額は原則使い切ってください。

但し、プログラム助成の2年目(意欲的な小学校の先生方を支援するプログラム助成の場合は2年目から3年目へも含む)への繰越が発生する場合には早めにご相談ください。

会計報告書を提出いただきますので、領収書等をそろえておいてください。 また、資金計画変更の事後報告や、当初計画との関係が不明瞭な年度末の駆け込み使用が判明した場合には、助成金を返還いただくことがあります。

報告

質問

成果報告書の締切期限はいつですか?

回答

助成期間の年度末(3月31日必着)といたします。プログラム助成、意欲的な小学校の先生方を支援するプログラム助成の場合も、毎年度末に年度報告をご提出いただきます。

質問

成果報告書は所定のフォーマットに基づく必要があるのでしょうか?

回答

成果報告書を冊子にする関係上、フォーマット、枚数を限定しています。

マイページの「各種提出書類の確認 再提出はこちらから」から書類をダウンロードし、所定のフォーマットでA4、4ページにまとめて下さい。写真の添付もお願いいたします。

申請校(機関)の公印を押印いただいた表紙と共に、マイページからアップロードにてご提出ください。

質問

会計報告はどのような形にすればいいですか?

回答

マイページの「各種提出書類の確認 再提出はこちらから」から書類をダウンロードし、所定のフォーマットに申請校(機関)の公印を押印いただいた上で、領収書(原本)をつけて神戸分室宛に郵送にてご提出ください。