令和6年度分の応募より、ウェブ申請に変更しました。

応募の際は、ユーザー登録時に、「次世代理系人材育成プログラム助成」を選択して登録した上で、ウェブより申請書をダウンロード、アップロードしてください。

応募書類の郵送は必要ありません。

はい、全国の国公私立大学と高等専門学校に限っています。その他研究機関や科学館、NPO法人等からの応募は認めておりません。ただし、できるだけ多種多様な育成プログラムを実施するため、多くの他機関が共同実施機関として連携していただくことを推奨します。コンソーシアムを組成することも可能です。但し、その場合でも、代表となる大学あるいは高専が窓口となって申請し、助成金の受け取り、入出金管理も大学あるいは高専にて一元管理していただきます。

当財団としては可能ですが、他の応募先のルールに従ってください。また、当財団と他の応募先との間で企画や経費を切り分け、当財団での取組を明記してください。
なお、採択後5年間の助成期間中は、基本的には同じテーマでの他財団等への応募は控えていただきますが、人材育成を目的とした他の助成に採択された場合には、企画内容や経費を明確に切り分けて実施してください。

応募可能です。

大学または高専単位（責任者は学長など）に限らず、学部や研究科、学科など部局単位（責任者は各部局長等）での応募でも結構です。

また、部局から応募される際は、当該部局以外の学内他学部や研究科などと連携してプログラムの充実化も試行してください。

1大学の複数の部局から複数申請いただいても構いません。

例を添付しますが、申請時はウェブ申請サイトからダウンロードしたものをお使いください。

［次世代理系人材育成プログラム助成］申請書（サンプル）

はい、中学1年生から3年生を対象として募集、選抜してください。なお、一度受講した中学生に対し高校進学後も研究室で継続して指導していただく場合の経費は当該予算の対象外となりますが、卒業後も、OB・OGとして後輩の指導や教員のアシストにあたるなど、関係性が継続することを期待します。

各年度における新規受講生徒数は特に定めませんが、2年目・3年目も自身の研究課題を追究するために継続参加する生徒をサポートすることも想定した上で、助成金内でご対応いただけるよう、受講生数を定めてください。

特に定めておりません。単年度のみ、あるいは2年目は1年目受講者から一部選抜して継続、など、プログラム内容と合わせて企画してください。

特に募集方法は定めません。教育委員会の連携は必須ではありませんが、多くの中学生に幅広く機会を提供できるよう、教育委員会や私学連盟を通じた各学校へのチラシの配布や、学校・教育委員会からの推薦、各コンテストの出場者、科学館・博物館の推薦、インターネットの活用なども含め、多種多様な募集に努めてください。

大学や高専が研究機関や科学館等と連携し、理科に関心の高い中学生や理数系に優れた資質を持つ中学生を学校の枠を超えて募集・選抜し、大学等で企画した研究指導や実験など体系的な幅広いSTEAM教育を実施し、受講者の多様な興味や関心、それぞれの追究したい分野を汲み取って更に伸ばし、理数系に優れた能力を持つ科学的リテラシーの高い人材を育てるプログラムを期待します。
個々の受講生の特性に応じて、それぞれの受講生の資質・能力を伸ばしていくため、個別最適な学びを提供することを前提に、受講生間あるいは高校生や大学生との意見交換や交流の場を設定するほか、科学の甲子園ジュニア等への出場のサポートや、最先端の科学技術の研究施設の訪問や実地学習の機会の提供なども検討してください。

主実施機関と共同して企画を立案する機関や、主実施機関に協力・連携する機関を想定しています。主実施機関が大学部局の場合、当該部局以外の学内他学部や研究科などに協力いただける場合は、すべて共同実施機関となります。

1年目は共同実施機関との調整に時間を要し少数の連携でスタートすることも已むをえませんが、2年目以降多様な活動を可能にするため徐々に共同実施機関を増やしていただくことは問題ありません。さらに効果的な実施体制を確立することを期待しています。

必須ではありませんが、地域で学校の枠を超えて中学生を募集するに際し、可能であれば教育委員会の協力や理解を得るようにしてください。協力いただく教育委員会は都道府県教育委員会、市町村教育委員会等、問いません。

プログラムの受講生が中学生であれば問題ありません。

主実施機関として応募いただいた大学や高専が助成金受け取り窓口として、助成金の入出金管理を一元的におこなっていただきます。

可能です。ただし、専従となる場合以外は人件費を他業務とのエフォート率により按分して計上してください。

機関から院生、学生への対価の支払い形態（賃金、謝金等）に則して計上してください。

公務時間外の指導に際し実施機関から手当等が支給される場合には支払うことはできません。実施機関からの手当等と重複しないよう、手当等の支給状況と照らし合わせて大学あるいは高専にてご判断ください。

特に限度は設けませんが、活動内容と照らし合わせて当該人件費計上の必要性や妥当性を考慮して申請してください。

所属機関へ支払う間接経費（オーバーヘッド）は認めておりません。

可能です。

当初申請時に5年間の各年度の資金計画を概算で記載いただきますが、助成金の振込は年度ごとにおこないますので、2年目以降の申請額は翌年度の計画書提出時に活動内容や進捗に合わせて変更していただいて結構です。

各助成年度12月末に、当年度の活動進捗状況と次年度実施計画、次年度申請額を記載した「次年度計画書」および、助成金執行状況等を確認した「管理運営状況報告書」を提出していただきます。それらを、審査委員により審査し、理事会の承認を経て、３月上旬に次年度助成金額を決定いたします。

主実施機関にて運営会議を開催し、責任者、実施担当者、メンターおよび共同実施機関、協力機関にて運営体制やプログラム推進体制を協議、確認してください。またその議事録をご提出ください。運営会議では、企画の実施状況、助成金の管理状況等を確認し、12月末には「管理運営状況報告書」、3月末には「会計報告書」を提出していただきます。

運営会議には適時財団関係者もオブザーバー参加させていただく場合があります。事前に開催スケジュールをご連絡ください。

基本的には申請書に記載いただいた資金計画に則って使用いただきます。

大きな変更が生じる場合は、運営会議に諮って妥当性を判断し、承認を得るようにしてください。

またその決定事項を議事録に残してください。

毎年度末に企画の実施状況等を記載した成果報告書を提出していただきます。また、第3年度には中間報告会を、助成終了時には最終報告会を開催していただきます。中間報告会には財団が設置する外部有識者による評価委員も出席し、中間評価を行います。評価結果によっては次年度助成の減額や中止をお願いする場合があります。

毎年度末に主実施機関が助成金の執行状況を取りまとめ、会計報告書を提出いただきます。

はい、受講生代表者（２名程度）に参加いただきます。その際の交通費については財団より補助いたします。